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NO.470

三井物産米子会社、石化工場火災受け地元当局が訴追 水質汚染で

■■ ESHの解決策
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2019.5.8 No.470

企業の環境&安全衛生、ISO14001、ISO45001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン

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◆ご挨拶

ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたか?初の10連休でしたが、10
日間まるまると休めた方は半数にも満たなかったようですね。今週から通常運
転ですが、気持ちを切り替えていきましょう。

私は特にどこにも出かけずのんびりと過ごしたのですが、こどもの日は近くの
美術館で毎年催されるイベントで娘の中学校の吹奏楽部の演奏を楽しんできま
した。

今年は最高学年となり下級生をリードする3年生の姿に、頼もしさとこのイベ
ントで演奏する姿を見られるのも最後という寂しさを感じながらの鑑賞となり
ました。

猫ひろしさんのサプライズ登場もあり、イベントは大いに盛り上がっていまし
た。(門)

【お知らせ】次回のESHエキスパートは5月22日(水)となります。

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◆【セミナー】EHSの最新動向と企業に求められるEHSマネジメント

情報機構が主催するセミナーで弊社代表の黒崎が講師を務めます。

セミナーでは、CSRとEHSの関係、EHSガバナンスの構築方法、EHSマネジメント
の要素について解説いたします。
・日時 2019年6月13日(木) 12:30-16:30
・会場 [東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)1階B会議室
・受講料 1名41,040円(税込、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円

詳細はこちら→ https://www.johokiko.co.jp/seminar_medical/AA190643.php

本セミナーでは、講師割引が適用されます。

割引額はそれぞれ上記料金より
・1名ご参加の場合 \10.800円引き
・2名以上参加の場合
通常の同時申込割引から更に1名につき¥2160円引きとなります。

講師割引をご希望される方は申込書をお送りしますので、info@esh.co.jp ま
でご連絡ください。

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◆ISO 45001 チャールズ・コリー再来日特別セミナー

あるISO 45001の書籍を読んでいたら、KYTが”OHS機会”だと記されていまし
た。本当でしょうか?
そんな疑問を開発者に直接聞けるセミナーがあります。

↓ ↓ ↓

ISO 45001を開発したPC283の事務局長チャールズ・コリー氏が再来日し、特別
セミナーを開催します。

前回の2018年6月の来日セミナーでも「他では聞けない話だった」と大変にご
好評をいただきました。今回はさらに充実を図り懇親会を含め2日間で開催さ
れます。

弊社黒崎は海外出張のため参加できませんが、弊社シニアEHSコンサルタント
で「送検理由に学ぶ安衛法の理解」の共著者でもある鈴木剛氏も講師として参
加します。

2019年6月20日(木)13:30~19:30、6月21日(金)9:30~17:00
主催:BSIグループジャパン、協賛:CQI|IRCAジャパン、後援:労働調査会

なお、本メルマガの読者様は10%引きで参加することが可能です。

詳細は次のサイトをご確認ください。

https://www.bsigroup.com/ja-JP/iso-45001/iso-45001-training-courses/seminar-Jun/

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労働調査会: http://www.chosakai.co.jp/publications/21775/

【Amazonでご購入いただいた読者様への御礼とお願い】
多くのメールマガジン読者様にご購入いただき、厚く御礼申し上げます。
カスタマーレビューへの書き込みもいただけますと大変に嬉しく存じます。
ご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。

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■環境不祥事の教訓

◆三井物産米子会社、石化工場火災受け地元当局が訴追 水質汚染で (4/30)

3月に米テキサス州で起きた三井物産(8031.T)の米子会社インターコンチネン
タル・ターミナルズ・カンパニー(ITC)の石油化学工場火災事故を巡り、
地元検察は29日、水質汚染に関する5件の環境犯罪でITCを刑事訴追した
ことを明らかにした。

同施設の火災では、ヒューストンとメキシコ湾をつなぐ水路に有害物質が流出
した。

テキサス州ハリス郡検察当局は声明で、水質汚染は5日間にわたり「犯罪に当
たる水準」に達したとし、「法律に違反したそれぞれの日について刑事責任を
問われるべきと考える相当の根拠がある」との見方を示した。

郡によると、ITCは1件当たり最大10万ドルの罰金を命じられる可能性が
ある。

ITC側の弁護士は「訴状は見ていないが、大規模な火災が発生し、大掛かり
な消火活動の結果、水路への流出が起きたことは間違いない」とコメントした。

事故を巡っては、テキサス州とハリス郡が3月、被害対応費用の補償などを求
めてITCを提訴している。
(ロイター)

◆解説

本件に関しては3月に次のとおり報じられています。

米テキサス州ヒューストン郊外に三井物産子会社のITCが所有する石油化学
施設で17日発生した大規模火災でベンゼンが漏れ出し、吐き気や頭痛などの症
状を訴えた約700人が治療を求めた。救急車で病院の緊急治療室に運び込まれ
たケースもある。

健康被害は22日時点で、工業施設が集積するディアパークとITCの石油化学
施設に近いコミュニティーに広がり、臨時の診察施設が設けられた。ハリス郡
の公共衛生責任者によれば、病院に搬送された患者15人は深刻な呼吸困難に陥
っている。

ヒューストン中心部から約20マイル(約32キロメートル)離れたディアパーク
の診療施設で治療を要請した人々など、把握できている被害者数は限定的で、
ヒューストン都市圏全体でのはっきりした健康被害者数は地元当局から出され
ていない。

テキサス州のパクストン司法長官は大気汚染防止法にITCが違反したとして
提訴。米化学物質安全性委員会(CSB)は21日遅く、数日間に及んだ今回の
火災について調査すると発表した。発がん性があるとされるベンゼンが放出さ
れたことで、地元当局を支援するため州兵も派遣され、退避の呼び掛けや道路
閉鎖を進めている。
(3/23 bloomberg)

大気汚染のみならず水質汚濁についても責任を問われる事態となりました。

石油化学設備は多くの組織には無縁ですが、教訓とすべきは「大掛かりな消火
活動の結果、水路への流出が起きた」という点です。

化学物質や油を保有する事業所では、火災時の消火用水による流出に配慮する
必要があります。

自衛消防隊などの緊急対応組織において、排水をケアする要員を必ず定め、対
応を訓練しておきましょう。

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パート」でご紹介しています!

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■労働災害の真相

◆首都高速、鉛中毒リスク 労働者の2割検出 東京の診療所 (4/27)

首都高速道路の塗装工事などに携わり、健康診断を受けた労働者170人のうち、
2割近くに当たる31人の血液から、鉛中毒の発症リスクが高まる濃度の鉛が検
出されたことが健康診断を担当した医師の調査で判明した。平成初頭までに整
備された高速道路の鋼材の塗装には、さび止め剤として鉛が使われているケー
スが多く、塗り替え工事で削り落とした際に飛散し、吸い込んだ可能性がある。
古いさび止め塗料は更新時期を迎えつつあり、労働者の健康をいかに守るのか
が課題に浮上している。

労働者を鉛にさらされる作業に就かせる場合、鉛の血中濃度などを調べる健康
診断を受けさせることが雇用主には義務づけられている。首都高で塗装工事を
していた労働者の健康診断を請け負った「ひらの亀戸ひまわり診療所」(東京
都江東区)の毛利一平医師は、鉛の血中濃度が異常に高い人が多いことに気が
ついた。

そこで、鉛による健康被害の危険性の広がりを確かめようと、2017年8月~19
年4月に同診療所で健康診断を受けた170人の血中濃度を集計した。大半が首都
高の塗装工事を担当していたり、そうした現場に出入りしていたりする労働者
だった。

集計の結果、鉛中毒と診断された労働者はいなかったものの、発症リスクが高
まる水準として国が示している目安(血液100ミリリットル当たり40マイクロ
グラム)を超えていた労働者が31人いた。最も高い人は81.8マイクログラムに
達しており、4人の外国人技能実習生も含まれていた。

さらに昨年7月ごろ、血中濃度の高い労働者5人の皮膚の表面を鉛に反応する薬
剤で調べたところ、全員の体に鉛が付着していることも分かった。毛利医師は
「鉛の飛散対策が不十分で、現場で吸い込んでいる可能性が高い」と指摘する。

首都高の塗装工事を巡っては、13~14年に労働者2人が鉛中毒を発症した。こ
れを受け、厚生労働省や国土交通省は建設業界に加え、工事を発注する高速道
路会社や自治体などにも対策の徹底を求めてきたが、現場への浸透は容易では
ない。

首都高も昨年から現場の抜き打ち検査に乗り出すなど対策を強化しており、
「受注業者に対して鉛対策の徹底を義務づけているが、現場で徹底されていな
かった可能性はある。発注者の責務として指導していく」と話している。

塗料メーカーでつくる「日本塗料工業会」(東京都渋谷区)は1996年から鉛を
含んだ塗料の削減を進めており、現在は国内ではほとんど使われていない。

「現場への教育徹底を」

久永直見・愛知学泉短期大非常勤講師(産業医学)の話 倦怠(けんたい)感
や腹痛といった鉛中毒の症状が表れても、その時点では、医師も原因に気づか
ない例が多い。近年はインフラの更新によって発症リスクが高まっており、見
落としを防ぐためには医師が必要な知識を持つことが不可欠だ。また、中小の
塗装業者や一人親方も含め、作業者への教育を徹底する取り組みも進めてほし
い。
(毎日新聞)

(続報)防護対策は手探り 鉛塗料はがす工事増加、飛散リスク高まる (4/2
7)

鉛の飛散リスクが高まっているのは、高度経済成長期からバブル期にかけて橋
桁のさび止めに使われた鉛塗料が劣化し、更新時期を迎えつつあるからだ。

高速道路の橋桁の鋼材には塗料が何層にも塗り重ねられており、さび止め塗料
は「下塗り」と呼ばれる内側の層に当たる。外側の層に守られているために劣
化が緩やかで、下塗りに手を加えず、外側の塗り替えだけで済むケースがこれ
までは多かった。しかし、首都高の大半の路線で開通から30年以上が経過し、
下塗りの劣化も目立ってきた。首都高の担当者は「今後、鉛塗料をはがす工事
が増える可能性がある」とみている。

労働安全衛生法などは鉛から労働者を守るための対策や健康管理を義務づけて
いるが、規制対象となるのは現場の塗装工を直接雇用している事業主だ。工事
を発注する側の首都高も13~14年に鉛中毒の発症者が出たことに危機感を強め、
受注業者に対して特殊なマスクの使用や使い捨て防護服の着用を義務づけるな
どの対策を打ってきた。

ただ、新たに導入した対策が別の問題を引き起こして再考を余儀なくされるな
ど手探りの面もある。

例えば、首都高は14年10月、特殊な薬剤と塗料を化学反応させてはがす手法を
全面的に取り入れた。鉛の飛散を防止するための試みだったが、15年2月にこ
の工法で作業していた首都高7号小松川線の現場で火災が発生し、作業員2人が
死亡した。

薬剤では鉛塗料がはがしにくいことも明らかになり、機械で塗料を削り取る方
法に戻した。首都高は粉じんの飛散防止対策を以前よりも手厚くすることで、
作業員たちが吸い込まないようにしているという。
(毎日新聞)

◆解説

インフラの劣化という社会問題に、労働衛生上の問題も付随していたというこ
とです。

この問題は建築物解体時のアスベスト暴露とも共通する点が多いですね。

アスベスト対策の良書「これからの石綿対策」(大原記念労働科学研究所)で
は、次のとおりリスクコミュニケーションの重要性を説いています。

「リスク対策にはリスクによって被害を受ける当事者の参加が不可欠であると
同時に効果的なのである」

同書では、リスクコミュニケーションに関する当事者として次の人々を挙げて
います。

・企業(建築物所有者)
・従業員
・元請け(企業・従業員)
・下請け(企業・従業員)
・地域住民(ばく露が構外に及ぶ際)
・行政

http://www.isl.or.jp/service/publishing/backnumber/607-ishiwata.html

発注者として、リスクコミュニケーションを通じて、従業員、請負者、地域住
民の安全と健康を守るリスクへの対応が必要です。

★ISO 45001における請負者管理について「ESHエキスパート」で解説していま
す!

【ESHエキスパート】 → https://www.esh.co.jp/expert.html

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★環境・安全衛生のリスク察知感性と解決策の提示力を高める

◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介

■復活!今日の言霊

早く行きたいなら一人で行け、遠くへ行きたいならみんなで行け

■新着情報

★働き方改革に関連する労働安全衛生法の改正

■環境不祥事の教訓

より詳細な解説と参考事例紹介

■労働災害の真相

より詳細な解説とベストプラクティス紹介

■環境事故・ニュースレポート

全国の事故・事件情報 3件

■労働災害レポート

全国の労働災害・書類送検情報 25件

【ESHエキスパート】 → https://www.esh.co.jp/expert.html

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発行責任者 黒崎

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