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NO.458

基準100倍の六価クロム流出か 飯田の工場/長野

■■ ESHの解決策
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2018.11.7 No.458

企業の環境&安全衛生、ISO14001、ISO45001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン

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◆ご挨拶

11月に入り、今年も残り2ヶ月となりました。11月は暖かいとの予報が出てい
たので、意を決して早めに大掃除を始めてみました。今年は年内に大掃除が終
えられるよう頑張りたいと思っています。

さて先日、娘の中学校の文化祭に行ってきました。例年通り、合唱コンクール
やスピーチ大会、有志による出し物、吹奏楽部の発表などが行われました。ど
の発表も生徒たちが一生懸命に取り組んでいて、とても清々しい気持ちになり
ました。

今年、生徒たちよりも活躍していたのがS先生です。10月に結婚したばかりと
のことで、職員合唱ではおそらく結婚式で着用したであろうタキシード姿で指
揮者を務め、その後はその姿のまま有志の女子生徒に混じって今年流行したDA
PUMPのU.S.Aを踊っていました。(S先生はボーカルのISSAさんにそっくりで
す!)

会場は大いに盛り上がり、楽しいひとときを過ごせました。来年はどんなパフ
ォーマンスが見られるか今からとても楽しみです。(門)

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★『ISO 45001 実践ハンドブック』発刊のご案内

弊社代表の黒崎が執筆した『ISO 45001実践 ハンドブック』が、10月31日に労
働調査会より発売されました。

ISO 45001の現役の主任審査員で労働安全・衛生コンサルタントとしての35年
の経験をベースに執筆し、ISO 45001の開発事務局を務めたBSlが監修したISO
45001関連本の決定版です。是非ともご一読ください。

ご購入は大手書店、または次のサイトからどうぞ。

労働調査会: http://www.chosakai.co.jp/publications/21775/

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Amazonへのカスタマーレビューへの書き込みもよろしくお願いいたします。

なお、11/5の出版記念セミナーには、読者の皆様にも多数ご参加いただきまし
た。次回、11/29大阪のセミナーはまだ空きがございますので、どうぞご参加
ください。

https://www.bsigroup.com/ja-JP/iso-45001/iso-45001-training-courses/iso-45001-guidebook/

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■環境不祥事の教訓

◆基準100倍の六価クロム流出か 飯田の工場/長野 (10/16)

多摩川精機(飯田市大休)は15日、工場敷地内の地下に埋設された配管から
六価クロムなどを含む廃水が漏れたと発表した。最大で環境基準の100倍の
六価クロムが流出した可能性があるといい、廃水処理設備の使用を停止した。
周辺世帯で井戸水の水質を分析して影響の有無を調べている。

同社によると、今月1日、配管の定期検査中、六価クロムやフッ素を含む廃水
の漏えいを確認した。半径500メートル以内にある240世帯を対象に調査
し、40世帯で確認された井戸水を調査している。同社敷地内の井戸水は基準
値未満だったという。

この工場は1985年に建てられ、六価クロムは製品塗装に使っているという。
3月19日も配管を検査したが、異常はなかった。

県南信州地域振興局に9日、飯田市などには12日に報告した。同社の担当者
は、行政への報告が数日後になったことについて「反省している」と述べ、地
域住民向けに説明の場を設けることを考えている。
(中日新聞)

(続報)工場廃水漏れで水の安全報告 飯田の住民説明会/長野 (10/25)

多摩川精機(飯田市大休)の工場敷地内の地下に埋設された配管から六価クロ
ムなどを含む廃水が漏れた問題で、同社は24日夜、飯田市羽場公民館で住民
向けの説明会を開いた。調査結果を踏まえ「現状では井戸水や水道水は安心し
て飲んでいただける」と報告した。

同社によると、今月1日、配管の定期検査中に廃水の漏えいを確認。廃水処理
設備の使用を停止し、漏えい地点から半径500メートル以内にある40世帯
の井戸水や工場敷地内の井戸水、周辺河川などを調査した。

同社はこの日、3世帯の井戸水でフッ素が基準値を超えていたと報告。しかし、
濃度が漏えいした工場廃水よりも高かったことや漏えい地点からの距離が遠く、
県から「今回の事故と関連性はない」との見解を受けたという。ほかの箇所で
は全て水道法に基づく基準に適合していた。

今後は、メッキの工程を当面の間、他社に移管。配管を全て付け替え、来年2
月をめどに原因を究明するほか、工場敷地内の井戸水や土壌の分析をする。近
隣地区の希望者の井戸水も定期的に検査するとした。

同社社長は席上「責任を大変強く感じている」と陳謝。「皆さまに安心して暮
らしていただけるように全力で対応したい」と述べた。
(中日新聞)

◆解説

同社は、資本金1億円、社員750名の中堅企業です。ISO 14001も認証取得して
いるようです。

地下埋設配管から水質汚濁防止法の有害物質(六価クロム、フッ素)が漏洩す
るという避けなければならない環境事故です。

ただし、配管の定期検査を半年ごとに実施し、自ら漏洩を発見したことは評価
すべきです。

半径500メートル以内の3世帯の井戸水で基準を超えるフッ素が検出されたが県
が関連性はないと判断したとあります。他にフッ素を使用する事業所があるの
でしょうか。

近くに揚水井戸があれば、その地点の地下水位が低下し、工場の地下水が引き
寄せられることは考え得ることです。慎重な調査が必要です。

水質汚濁防止法で求められる定期点検は、配管も対象となるにもかかわらず、
とても多くの企業の点検がなおざりに実施されています。

ひとたび事故が起きれば影響が多大になることを認識し、適切に配管の点検や
地下水のモニタリングをすることが重要です。

★揚水井戸と地下水汚染の関係について「ESHエキスパート」で解説していま
す!

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採用されています。

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■労働災害の真相

◆化学物質原因、胆管がん発症で労災認定 大日本印刷工場で勤務 (10/18)

大日本印刷(本社・東京都)と関連会社の京都工場(京都市右京区)で、印刷
機の洗浄業務などに従事した際に使用した有機溶剤の化学物質が原因で胆管が
んを発症したとして、京都上労働基準監督署が、京都市右京区の60代の元従
業員男性を労災認定していたことが分かった。18日、男性の家族と支援団体
が同市内で記者会見して明らかにした。

印刷会社従業員の胆管がんを巡っては、大阪市の会社で発症が相次いだことが
発覚した2012年に問題化。厚生労働省によると、12~17年度で14都
道府県の計42人が労災認定された。府内にある印刷関連事業所の従業員の胆
管がんが労災認定されるのは2例目とみられる。

男性の認定は4月11日付。男性は京都工場で1969年3月~88年9月、
印刷や加工の現場作業に従事した。インク汚れなどを落とすため、発がん性が
指摘される化学物質「ジクロロメタン」を含有する有機溶剤「スケルトン」
(商品名)を使用した。

防毒マスクの装着はなく、胆管がんの労災認定に関する同省の専門家検討会は、
ジクロロメタンに繰り返しさらされた期間が75年1月からの約13年9カ月
間に及ぶと推定。男性は退職後の2016年8月に胆管がんと診断されたが、
他に発症の危険因子は確認されず、検討会は「ジクロロメタンに長期間、高濃
度でさらされたことが原因で発症した蓋然(がいぜん)性が極めて高い」と結
論づけた。

大日本印刷広報室は取材に対し、「認定は重く受け止めている。調査には全面
的に協力してきた」とした。同社では2013年から、グループ会社も含めて
胆管がんの原因物質を含んだ製品の使用を全面的に禁止したという。
(京都新聞)

◆モカ製造従事の17人、ぼうこうがん発症 全国7事業所 (10/25)

ウレタン防水材などの原料に使われ、発がん性がある化学物質「MOCA(モ
カ)」を製造するなどしていた全国7カ所の事業所で、モカの取り扱い作業歴
のある労働者と退職者計17人がぼうこうがんを発症していたことが、厚生労
働省の調査で明らかになった。

同省は各労働局や業界団体に改めて注意を促す通知を出すとともに、発症者が
集中している事業所の従業員らに労災制度の案内に乗り出す方向で検討を始め
た。
(毎日新聞)

◆解説

一つ目は、中小の印刷会社のみならず、大企業でも職業性がんを発症した事例
です。

ジクロロメタンは、平成26年11月1日より有機溶剤中毒予防規則から特定化学
物質障害予防規則に移行し、発がん性を踏まえた対策が義務付けられています。

同社が使用していたのは昭和の時代ですから、やむを得ぬ面はあります。

この労災認定の教訓は、「現時点で規制外の物質や発がん性が認められていな
い物質でも、いつ悪者に転じるかはわからない」ということです。

二番目は、MOCA「3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタ
ン」による膀胱がん発症の事案です。

MOCAは、ウレタン樹脂の「硬化剤」として使用される物質です。従来から
「特定化学物質障害予防規則」の「特定第2類物質」及び「特別管理物質」と
指定されています。

福井県の化学会社で膀胱がんが多発したことに対する調査において、原因物質
のオルト-トルイジンを使用していない従事者でも発症が認められ、MOCA
も原因物質とされました。

厚労省がMOCAを取り扱っていた工場などを調査した結果、全国7事業所で、
在職中の労働者と退職者の計17人がぼうこうがんを発症していたことが分かり
ました。

二つの事例から学ぶべきことは、化学物質は暴露量を最小限化することに注力
しなければならないことです。他人事ではなく、自社にも降りかかる可能性の
ある「課題」として対応することが期待されます。

★本件に関連する法令を「ESHエキスパート」でご紹介しています!

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■新着情報

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■環境不祥事の教訓

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■労働災害の真相

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■環境事故・ニュースレポート

全国の事故・事件情報 5件

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全国の労働災害・書類送検情報 32件

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