無料メールマガジン詳細

NO.495

新型コロナで初の労災認定 医療とサービスの2件、厚労省

■■ ESHの解決策
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2020.5.20 No.495

企業の環境&安全衛生、ISO14001、ISO45001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン

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◆ご挨拶

依然として続くコロナ禍に加え、全国で頻発する地震で不安が増しています。
この状況下でさらに災害に見舞われるのは避けたいところですが、自然相手で
は太刀打ちできるはずもなく、私たちにできることは十分な備えをすることく
らいでしょうか。

多くの地域では緊急事態宣言解除を受けて徐々に人々の生活が元に戻りつつあ
ります。コロナと共存しながら日常生活を送ること、災害に備えること、難し
い課題が山積みですが、事前の心構えと柔軟な思考で乗り越えていけたらと
願っています。(門)

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◆無料オンライン勉強会

第2回目のオンライン勉強会に、これまでに100名を超える方々からお申し込み
をいただいています。まだ26日には余裕がございます。ご参加をお待ちしてお

日時: 5月22日(金)13:30~15:30 (両日同一内容)
5月26日(火)13:30~15:30

場所: オンライン会議室(Microsoft Teams)を使用

テーマ:安全衛生コンプライアンスの強化策
・情報提供
・安全衛生コンプライアンスの基本
・コンプライアンスとガバナンス
・グローバルなEHS管理の重要性 など
・アンケート結果のフィードバック
・参加者とのディスカッション
・その他

【参加申込・アンケート】

次のサイトからお申込みください。

・企業所属の方:
https://creativesurvey.com/ng/answers/562da1856bded5b83a18da75c4e33d/

・コンサルタント・審査員の方:
https://creativesurvey.com/ng/answers/d848eff087e236e7adcc5d31e7e669/

お申込みいただきましたら、別途、当日ご参加用のURLをお知らせします。
また、ご参加できない場合でもアンケートにご回答いただきましたら、勉強会
終了後にアンケート結果を含む資料をご提供いたします。

【事前学習】

学習効果を高める反転授業として次の動画「労働災害の企業責任とは?」をご
覧いただいていない方は、是非ともご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=gtcbMQ8vQQM&t=111s

なお、反転授業をご存じない方は次の動画もご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=m2mIIr2psyQ&t=46s

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

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■環境不祥事の教訓

◆韓国LG化学工場ガス漏れ事故、インド当局「EUや米国で起きたときと同水準
の補償求める」 (5/15)

インド南部のアンドラ・プラデシュ州で起きたガス漏れ事故で、インド環境裁
判所は韓国LG化学の現地法人に対して5億ルピー(約7億600万円)の供託を命じ
た。供託金は損害賠償に備えた措置で、州当局者は「欧州連合(EU)や米国で
起きたときと同水準の補償を求める)と言明した。

事故は7日午前3時ごろ、韓国LG化学の現地法人LGポリマーズの工場で発生した。
同工場はテイクアウト用カップのフタの素材であるポリスチレン樹脂を生産し
ている。有害物質のスチレンガスが流出して数キロ先まで拡散し、近隣住民ら
少なくとも13人が死亡したほか、約1000人が入院した。住民らは目が焼けるよ
うな感覚と呼吸困難、嘔吐(おうと)などの症状を訴えたという。

韓国・中央日報によると、2日後の9日には事故の遺族ら住民約300人が責任者
の逮捕や工場の閉鎖などを要求してデモ。遺族の一部は犠牲者の遺体を担いで
参加し、遺体は会社側への抗議の意味を込め数分間、工場の正門前に置かれた。
一部の参加者は正門を乗り越えて工場内に侵入する騒ぎになった。

聯合ニュースによると、地元州政府はLG化学側に事故の原因物質を韓国にすべ
て移すよう指示。すでに8000トンが韓国行きの船舶に積まれた状態であるとい
う。LGポリマーズは「指示により、工場などに保管していたすべてのスチレン
を韓国に移している」と明らかにした。

この工場はインド政府が新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)
を開始した3月24日から閉鎖されていた。ちょうど再開するところだったとい
い、警察当局はロックダウンで無人となった工場の容量5000トンのタンク内で
化学反応が起こり、熱が発生してガス漏れに至ったとの見方を示した。警察当
局は毒性物質の管理を怠った疑いなどでLGポリマーズの経営陣の立件を目指し、
捜査に着手した。

環境裁判所は供託命令と同時に事故原因を究明するため、5人で構成される真
相調査委員会の設置を発表。委員会は事件発生の順序、発生原因と責任の所在、
人命被害程度などの報告書を提出することになる。環境規定違反の事実が摘発
された場合、工場免許が取り消される可能性があるという。

東亜日報によると、LG化学は事故直後、内部に非常対策委員会を立ち上げ、被
害者補償策などを準備している。辛学[吉吉]副会長ら役員も現地に向かった。
LGポリマーズは謝罪文で「事故の原因調査と再発防止策や治療などの全般的な
措置に万全を期す」と約束した。
(エキサイトニュース)

◆解説

5月7日に発生したこの事故では、子供3名を含む少なくても13名が亡くなった
とのことです。次のような衝撃的な事故後の動画もあります。

インドといえば、1984年に中部ボパールの化学工場でガス漏れが発生し、数千
人が死亡する大惨事がありました。被害者は35年以上がたった現在も、障害の
ある新生児が生まれるなど影響は続いています。

ボパールの事故を想起させる化学工場の事故となりました。

この事故から得るべき教訓は、次の3点だと考えます。

1.海外事業所(法人)の管理

2.スタートアップ時の災害防止

3.緊急事態対応・危機管理

特に1.について、事故が起きたのは、現地法人LGポリマーズ・インディアです
が、LG化学やLGの責任も不可避だと考えられます。

グループガバナンスの重要性を認識して欲しいと考えます。

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■労働災害の真相

◆新型コロナで初の労災認定 医療とサービスの2件、厚労省 (5/15)

加藤勝信厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染し
た労働者について、14日までに労災申請のあった39件のうち、これまで2件を
認定、労災保険の給付を決定したと明らかにした。新型コロナを巡っての労災
認定が明らかになるのは初めて。

厚労省によると、うち1件は医師や看護師などの医療従事者で、もう1件は理容
室や美容室、旅行業といった「生活関連サービス業」の従事者。3~4月に申請
があり、調査していた。
(共同通信)

◆解説

新型コロナウイルス(以下、「新型コロナ」)も終息ではないものの収束に向
かいつつあることは喜ばしいことです。

この機会に新型コロナに対する安全衛生上の法的、社会的な要件について整理
しておきます。

【就業制限】

労働安全衛生法上は次の規定があります。

(病者の就業禁止)
第六十八条 事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定める
ものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その
就業を禁止しなければならない。

しかし、新型コロナは、2月1日付けで、指定感染症として定められたことに
より、労働安全衛生法ではなく感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対
する医療に関する法律)に基づき就業制限や入院の勧告等が行われます。

【労災補償】

厚生労働省の通達によれば、業務に起因して感染したものであると認められる
場合には、労災保険給付の対象となります。

医療従事者や介護従事者以外の労働者が、新型コロナウイルスに感染した場合
は、個別の事案ごとに業務の実情を調査の上、業務との関連性(業務起因性)
が判断されることとなります。例として次のようなものが勘案されます。

・複数の感染者が確認された労働環境下での業務
・顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務

【チェックリスト】

厚生労働省は、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するた
めのチェックリスト」を発行しています。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/new-workstyle/safe-office-sheet.html

【ガイドライン】

経団連は、5/14、詳細な感染予防対策ガイドラインを発行しています。

製造事業場:
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline2.html

オフィス
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html

様々な情報がありますが、秋から冬には必ず第2波が来るとも言われています。
新規の感染者数が低下した現状に安心することなく、次に向けての準備を進め
ておくことが重要です。

★米国安全衛生庁OSHA発行の「インフルエンザパンデミックに備えた職場の準
備に関するガイダンス」を「ESHエキスパート」でご紹介しています!

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◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介

■復活!今日の言霊

虹を見たかったら、雨も我慢しなくちゃね

■新着情報

・新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

■環境不祥事の教訓

より詳細な解説と参考事例紹介

■労働災害の真相

より詳細な解説とベストプラクティス紹介

■環境事故・ニュースレポート

全国の事故・事件情報 3件

■労働災害レポート

全国の労働災害・書類送検情報 12件

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【発行元】
環境ワークス株式会社
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発行責任者 黒崎

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