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NO.275

特集:4/1施行の法令改正

■■ ESHの解決策
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                          2011.3.30 No.275

企業の環境&安全衛生、ISO14001、OHSAS18001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン

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◆ご挨拶

読者の皆様

いつもご愛読いただき有難うございます。

東日本大震災の後、2週間ほどメルマガの発行を延期しておりましたが、本日
より再開いたします。

本メルマガの読者にも被災地の方々が居られ、被害にあわれた方々に改めてお
見舞い申し上げます。

あまりに悲惨な被害状況や原発による深刻な環境安全衛生面の影響を考えると、
これまで本メルマガで取り上げてきた不祥事や事故事例は些細な事に思えてな
りません。

この2週間、刻一刻と変化する状況を見ながら、弊社として何をすれば良いの
かを考えて参りました。

しかし結局は、弊社の経営理念である「ESH(環境安全衛生)マネジメント
を通じて社会に貢献する」こと以外はできず、また、皆様の事業は継続してお
りESHはその社会的責任のベースであることは変わりないものです。

そして、新年度を控えて法令改正が施行されるなど事業環境も変化し続けるも
ので、変化への対応(Management of change)は不可欠な課題でもあります。

皆様のお役に立つESH情報を提供し続けることで、弊社の社会的責任を果た
して参りたいと存じます。

                        編集責任者
                        環境ワークス株式会社
                        代表取締役 黒崎 由行

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◆OHSAS18002対訳版の発行

3/15・日本規格協会からOHSAS18002:2008、「労働安全衛生マネジメントシス
テム-OHSAS18001:2007実施のための指針」の対訳版が発行されました。

OHSAS18001をより有効に活用するためのたくさんのベストプラクティスが包含
されたこの指針の邦訳版が発行されたことは好ましいことです。

以前からその価値に気付き情報を発信していた弊社黒崎も翻訳委員会の委員と
して参加しています。

是非ともご覧いただき、貴社のOHSMSのレベルアップにご活用ください。

http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/Com/FlowControl.jsp?bunsyoId=OH
SAS+18002%3A2008&dantaiCd=BS&status=1&pageNo=0

なお、弊社ではOHSAS18002解説セミナーをご提供しますので、お気軽にご相談
ください。

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■特集:4/1施行の法令改正

新年度がスタートする4/1には、重要な3つの法令改正が施行されます。その概
要をお知らせします。

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律

1.排出事業者による適正な処理を確保するための対策の強化
 1) 排出事業者が産業廃棄物を事業場外に保管する場合の届け出
  建設工事に伴い生ずる産業廃棄物を300平方メートル以上の保管場所で行
  う保管

 2)事業者による処理の状況に関する確認の努力義務の明確化
  事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄
  物の処理の状況に関する確認を行うよう努めなければならない。

 3)産業廃棄物管理票制度の強化
  マニフェスト(A票)の写しを交付した日から5年間保存しなければならな
  い。
  産業廃棄物の運搬受託者又は処分受託者は、マニフェストの交付を受けて
  いないにもかかわらず産業廃棄物の引渡しを受けてはならない。

 4)産業廃棄物処理業者による委託者への通知
  産業廃棄物処理業者は、産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となり、
  又は困難となる事由が生じたときは、当該処理を委託した者に通知すると
  ともに、当該通知の写しを保存しなければならない。

 5)建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外
  建設工事に伴い生ずる廃棄物について、元請業者に処理責任を一元化。
  http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/jimu.pdf

2.廃棄物処理施設の維持管理対策の強化
 1)廃棄物処理施設に係る定期検査
 2)維持管理情報の公開
 3)維持管理積立金制度に係る規定の整備
 4)許可の取消しを受けた最終処分場に係る措置

3.廃棄物処理業の優良化の推進等
 1)産業廃棄物処理業の許可の有効期間に係る特例
  優良基準に適合していると認めるときは、産業廃棄物処理業の許可の有効
  期間を7年とし、それ以外の場合は5年とする。

 2)許可の欠格要件に係る規定の合理化

4.焼却時の熱利用の促進

5.その他
 1)土地所有者等に係る努力義務の創設
  不適正に処理された廃棄物を発見したときの土地所有者等等の通報努力義
  務を規定

 2)廃棄物を輸入できる者の拡充

 3)報告徴収及び立入検査の対象の拡充

 4)措置命令の対象の拡充
  措置命令の対象として、廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の収集又は運
  搬及び産業廃棄物保管基準に適合しない産業廃棄物の保管等が追加

 5)罰則
  不法投棄等の違反行為に係る法人重課の量刑が3億円以下の罰金に引き上
  げ(平成22年6月8日施行)

 6) 産業廃棄物収集運搬業許可の合理化
  現在は、産業廃棄物の収集運搬については、積卸しを行う全ての都道府県
  又は政令市の許可を受けなければならないが、原則として、一の政令市を
  越えて収集運搬を行う場合は、都道府県の許可を受けることとする

 関連通知
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13275
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13415

◆大気汚染防止法

1.事業者による記録改ざん等への厳正な対応
 排出状況の測定結果の未記録、虚偽の記録等に対し罰則を創設

2.測定項目及び測定頻度の明記等の明確化
 条例を優先
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13613

◆水質汚濁防止法

1.事業者による記録改ざん等への厳正な対応
 排出状況の測定結果の未記録、虚偽の記録等に対し罰則を創設

2.測定項目及び測定頻度の明記等の明確化
 条例を優先

3.事故時の措置の強化
 事故時の措置(公共用水域に排出され、又は地下浸透により人の健康又は生
 活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、応急の措置を講ず
 るとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事
 に届け出なければならない)の対象に「指定物質」を製造し、貯蔵し、使用
 し、処理する「指定施設」を設置する「指定事業場」を追加

 指定物質:水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、次亜塩素酸ナトリウム、硫
 酸、トルエン等を含む政令で定められる52物質
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13613
 指定物質:
 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17132&hou_id=13589

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【ESHエキスパート】 → http://www.esh.co.jp/expert.html

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◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介

■今日の言霊

  「感謝」

■新着情報

・大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布

・大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行期日を定め
 る政令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定

・水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について

■環境不祥事の教訓

 より詳細な解説と参考事例紹介

■労働災害の真相

 より詳細な解説とベストプラクティス紹介

■環境事故・ニュースレポート

 全国の事故・事件情報2件

■労働災害レポート

 全国の労働災害・書類送検情報20件

【ESHエキスパート】 → http://www.esh.co.jp/expert.html

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発行責任者 黒崎

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