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NO.471

産廃プラ、自治体に焼却要請へ=中国禁輸で処理進まず-環境省

■■ ESHの解決策
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2019.5.22 No.471

企業の環境&安全衛生、ISO14001、ISO45001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン

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◆ご挨拶

週明け、日本列島は激しい大雨と強風に見舞われました。屋久島では多くの登
山客が孤立状態となりましたが、重症者もなく全員無事に救出されたとのこと
で本当によかったですね。

天気の回復とともに週末にかけて真夏日となるようです。ある情報番組で、洋
服と同じように体も衣替えをしないと熱中症になりやすいと言っていました。
冬モードから夏モードに切り替えることで汗をかきやすい体に変えるのですが、
切り替えには1ヶ月かかるということで今から取り組むことをおすすめします。
(門)

(1) ウォーキング5分+早歩き1分×5回(1日30分 2日に1回程度)
(2) 牛乳を意識的に飲む(豆乳でも可)
(3) 42度熱めの湯で入浴し、ホットタオルを肩にかける(30分間)

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◆【セミナー】EHSの最新動向と企業に求められるEHSマネジメント

情報機構が主催するセミナーで弊社代表の黒崎が講師を務めます。

セミナーでは、CSRとEHSの関係、EHSガバナンスの構築方法、EHSマネジメント
の要素について解説いたします。
・日時 2019年6月13日(木) 12:30-16:30
・会場 [東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)1階B会議室
・受講料 1名41,040円(税込、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,240円

詳細はこちら→ https://www.johokiko.co.jp/seminar_medical/AA190643.php

本セミナーでは、講師割引が適用されます。

割引額はそれぞれ上記料金より
・1名ご参加の場合 \10.800円引き
・2名以上参加の場合
通常の同時申込割引から更に1名につき¥2160円引きとなります。

講師割引をご希望される方は申込書をお送りしますので、info@esh.co.jp ま
でご連絡ください。

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◆ISO 45001 チャールズ・コリー再来日特別セミナー

あるISO 45001の書籍を読んでいたら、KYTが”OHS機会”だと記されていまし
た。本当でしょうか?
そんな疑問を開発者に直接聞けるセミナーがあります。

↓ ↓ ↓

ISO 45001を開発したPC283の事務局長チャールズ・コリー氏が再来日し、特別
セミナーを開催します。

前回の2018年6月の来日セミナーでも「他では聞けない話だった」と大変にご
好評をいただきました。今回はさらに充実を図り懇親会を含め2日間で開催さ
れます。

弊社黒崎は海外出張のため参加できませんが、弊社シニアEHSコンサルタント
で「送検理由に学ぶ安衛法の理解」の共著者でもある鈴木剛氏も講師として参
加します。

2019年6月20日(木)13:30~19:30、6月21日(金)9:30~17:00
主催:BSIグループジャパン、協賛:CQI|IRCAジャパン、後援:労働調査会

なお、本メルマガの読者様は10%引きで参加することが可能です。

詳細は次のサイトをご確認ください。

https://www.bsigroup.com/ja-JP/iso-45001/iso-45001-training-courses/seminar-Jun/

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★『ISO 45001 実践ハンドブック』好評発売中!

弊社代表の黒崎が執筆した『ISO 45001実践 ハンドブック』、好評発売中です。

ご購入は大手書店、または次のサイトからどうぞ。

Amazon:https://www.amazon.co.jp/dp/4863196938

労働調査会: http://www.chosakai.co.jp/publications/21775/

【Amazonでご購入いただいた読者様への御礼とお願い】
多くのメールマガジン読者様にご購入いただき、厚く御礼申し上げます。
カスタマーレビューへの書き込みもいただけますと大変に嬉しく存じます。
ご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。

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■環境不祥事の教訓

◆産廃プラ、自治体に焼却要請へ=中国禁輸で処理進まず-環境省 (5/16)

環境省は16日、家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業などから出る産
業廃棄物のプラスチックごみも受け入れるよう求める検討に入った。月内にも
自治体側に要請する方向。中国が廃プラ輸入を禁止した影響で国内処理が追い
付かないため、緊急避難的に行う。受け入れる自治体は関係条例を改正し、企
業から料金を徴収して焼却処理する。

財務省の貿易統計によると、日本は2016年に約150万トン、17年に約
140万トンの廃プラを資源として輸出していた。しかし主な輸出先だった中
国は同年末、輸入を原則禁止。大量の廃プラが国内で滞留し、取引業者が持て
余す事態となっている。

さらに、有害廃棄物の輸出入を制限する「バーゼル条約」の締約国会議が10
日、汚れた廃プラを規制対象に加える改正条約を採択。21年から中国以外へ
の輸出も実質的に難しくなる。
(時事ドットコム)

◆解説

原田義昭環境相は17日の閣議後記者会見で、環境省が焼却炉などで家庭ごみ処
理を担う市区町村に対し、企業などが出す産業廃棄物のプラスチックごみを受
け入れるよう要請する方針を固めたことについて、「産廃の廃プラの処理が追
いつかない状況だ。処理の円滑化の緊急対策を検討している」と述べています。

全国で年間に排出されるプラスチックごみ約900万トンのうち産業廃棄物は約8
割に上ります。

発端は、日本が輸出するプラごみの大半を受け入れていた中国が2017年末に原
則輸入禁止を決めたことです。

さらに、今月にはこの問題に追い打ちをかける大きな動きが出ています。

10日、スイス・ジュネーブで開かれた有害な廃棄物の国際的な移動を規制する
バーゼル条約の締約国会議は、汚れたプラスチックごみを輸出入の規制対象に
加える条約改正案を採択しました。

条約改正で、リサイクルに適さないプラスチックごみは条約が定める有害廃棄
物に指定され、条約の相手国の同意なしの輸出は禁止となります。

新たな規制は1年後に発効する見込みです。

なお、バーゼル条約の正式名称は、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその
処分の規制に関するバーゼル条約」です。バーゼル条約の経緯などについては、
外務省の次のサイトに掲載されています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/basel.html

今や、プラスチックは、海洋プラスチック問題も含めて”プラスチックショッ
ク”と言われる状況です。

企業も自治体もその対応を真剣に考えなければなりません。

ちなみに、日本は、米国とともに海洋プラスチック憲章への署名を拒否してい
ることはご存知でしょうか?

米国追随なのか不明ですが、核兵器禁止条約反対と同様に残念な事態ですね。

★プラスチックショックとISO要求事項の関連について「ESHエキスパート」で
解説しています!

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採用されています。

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■労働災害の真相

◆荷役作業中に死亡労災 ノーヘルで書類送検 観音寺労基署 (5/15)

香川・観音寺労働基準監督署は、ヘルメットを着けさせずに作業を行わせたと
して、丸急物流(香川県丸亀市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条
(事業者の講ずべき措置等)の容疑で高松地検に書類送検した。平成30年11月、
同社労働者が死亡する労働災害が発生していた。

同社は、愛媛県四国中央市内にある取引先工場敷地内において、死亡した労働
者に貨物自動車の荷台でロール紙を積むこむ荷役作業を行わせる際、ヘルメッ
トを着用させなかった疑い。同労働者は作業中、荷台に積まれた荷の2段目か
ら地面に向かって約2.4メートル墜落していた。【平成31年4月19日送検】
(労働新聞社)

◆解説

貨物自動車の荷台から墜落した事故です。関連する条文は次の労働安全衛生規
則となります。

【労働安全衛生規則】
(保護帽の着用)
第百五十一条の七十四 事業者は、最大積載量が五トン以上の貨物自動車に荷
を積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は最大積載
量が五トン以上の貨物自動車から荷を卸す作業(ロープ解きの作業及びシート
外しの作業を含む。)を行うときは、墜落による労働者の危険を防止するため、
当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
2 前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

条文のとおり、高さの規定はありません。最大積載量が5トン以上の貨物自動
車であれば、荷台ではヘルメットが必要となります。

本メールマガジンの読者の多くは、運送会社の立場ではなく荷主の立場となり
ます。

荷主としては自社構内に入場する貨物自動車の運転手に対しても適切に指導し
なければなりません。

しかし、実際の監査や審査においては、構内の貨物自動車の運転手が荷台でヘ
ルメットを着用していない状況は珍しいことではありません。

運転手が荷台でヘルメットを着用せずに墜落事故で被災しても、通常の場合で
あれば荷主が責任を問われることはありません。

しかし、「○○で死亡事故」などと報道されれば、自社のイメージダウンにも
繋がりかねません。

また、運転手など請負業者は驚くほど構内の管理状況に敏感です。安全に厳し
い組織の構内ではヘルメット着用などのルールを厳守しますが、この組織は安
全に甘いと感じると保護具の未着用など不安全行為への抵抗が下がるものです。

請負業者は、自社の安全管理の厳しさ具合のバロメータとも言えるのです。

荷台でのヘルメットの未着用は、それだけでは済まない問題であることを認識
して、請負者の管理を見直すことを期待します。

★ISO 45001における請負者(貨物自動車の運転手)の管理について「ESHエキ
スパート」で解説しています!

【ESHエキスパート】 → https://www.esh.co.jp/expert.html

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◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介

■復活!今日の言霊

負けたくないっていう反骨心、それだけです。

■新着情報

・ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の
結果について

・平成30年の労働災害発生状況確定値の公表

■環境不祥事の教訓

より詳細な解説と参考事例紹介

■労働災害の真相

より詳細な解説とベストプラクティス紹介

■環境事故・ニュースレポート

全国の事故・事件情報 8件

■労働災害レポート

全国の労働災害・書類送検情報 16件

【ESHエキスパート】 → https://www.esh.co.jp/expert.html

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発行責任者 黒崎

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