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NO.452

JIS認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店

■■ ESHの解決策
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                          2018.8.1 No.452

企業の環境&安全衛生、ISO14001、OHSAS18001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン

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◆ご挨拶

異例のコースをたどった台風12号は、高波被害などをもたらしながら日本列島
を西進し、引き続き九州地方を中心に大雨が警戒されています。

心配された西日本豪雨の被災地への影響は少なかったようですが、被災された
方が「豪雨、猛暑と続き、次は台風・・・。すっかりくたびれた」と肩を落と
しているという記事を見て、言葉もありませんでした。

地元の宇都宮では、28日の夜以降に雨風が強まる予報だったのですが、その
日の夕方に犬の散歩仲間が公園で子猫を発見し、保護しました。次の日に動物
病院に連れて行き、里親を探すことにしたのですが、毎日世話をしているうち
にすっかり情が湧いてしまい、「もらってもいいっていう方が見つかったんだ
けど」という奥様の言葉にご主人は返事もしないのだとか。

ずっと犬派だった友人のまさかの猫デビューに散歩仲間もびっくりです。

なお、お盆休みのため、次号は8月22日(水)の発行となります。予めご了
承ください。(門)

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■環境不祥事の教訓

◆JIS認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店 (7/23)

工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「JIS」や国際規格
「ISO」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていた
ことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質
管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評
価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。

不正な審査をしていたのは、世界75カ国以上で規格の認証を手がける英国の
大手機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド
(LRQA)」の日本支店(横浜市)。18世紀に船級協会として創立され、
品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるロイドレジスターグループの
子会社だ。国内の審査件数も多い。

朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業3社から依頼を受
け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ISO9001」に、航空宇宙産業
で必要な項目を追加した規格「JISQ9100」に関する審査を昨年実施。
複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所
定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報
告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つか
った。

内部資料によると、LRQAは審査の手続きが不十分なまま、依頼を受けた企
業に認証文書を発行しており、こうした不正行為は日本支店の代表者(当時)
も了承していた。

認証機関が適正に活動しているかをチェックする公益財団法人「日本適合性認
定協会(JAB)」が問題を把握し、意図的な不正で重大な悪質性があったと
結論づけた。同協会はLRQAに対し、認証機関としての認定を取り消す処分
を今月12日に出した。処分をしたことはホームページで同19日に公表した
が、機密情報にあたるとして詳しい処分理由は説明していない。

協会の処分には審査業務を停止させる強制力がないため業務は継続できるが、
LRQAは6月、「JISQ9100」の認証業務から撤退すると表明した。

LRQAは昨年11月、アルミ製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼所
大安工場(三重県いなべ市)に対し、JISとISOの認証を一時停止する処
分を出していた。銅管を製造する北九州市の神鋼子会社についても、今年2月
にJISとISOの認証を取り消している。

LRQAは不正や処分について、「お客様との守秘義務の関係上、情報をご提
供することは差し控えます」としている。
(朝日新聞)

◆解説

朝日新聞7月23日の1面に、「品質認証機関が不正」というタイトルで大きく取
り上げられました。

加えて、3面にも「品質不正『番人』までも」と五段抜きで大きく報じられて
います。

この記事を詳細に読まなければ、ISO 9001の認定をはく奪された、と受け止め
ると思われます。しかし、対象は、ISO 9100(航空宇宙の品質規格)のみです。

LRQAのホームページによれば、次のような記述もあります;

・ISO 9100の認定を、7月12日付けでJABから取り消しの通知を受ける前の6月
には、自主的に撤退の申し入れていた。

・記事にあるJABが「意図的な不正で重大な悪質性があったと結論づけた」
については、JAB報告書及び判定通知にそのような表現は使われていない。

日産・神戸製鋼の品質不正問題とISOに関しては、「日経ビジネス」(2017
年11月27日号 )でも、「お墨付き与える認証機関にも火種 日産・神鋼で問
われるニッポンの品質」と題して報じられていました。

以下にその一部を引用します;

ISO9001の取得は品質管理の体制強化につながるとはいえ、コストや手間がか
かるため、企業にはかねて「負担が重い割にメリットが見えにくい」との声も
あった。

今回、国内向け車両生産でISO9001の認証を取り消された日産が、「販売や部
品の取引に支障はない」としたのも、同規格の意義が問われていることの表れ
といえなくもない。JABのリストによると、トヨタ自動車やホンダも完成車工
場で同規格を取得していない。

こうした状況にJABの関係者は危機感を募らせている。「問題があった時にき
ちんと対応しないと、制度の信頼そのものが揺らぐ」。日産や神戸製鋼の製造
現場で明らかになった品質不正を契機に、グローバルな品質規格のあり方も問
われている。

ISOに関しては、品質問題のみならず、ISO 14001や他の規格についても懐疑的
な見方が出ています。

例えば、ISO 14001を返上して、マネジメントシステムの要求や審査スキーム
のレベルの低いエコアクション21(EA21)に切り替える組織も出ています。
JAB、認証機関、審査員、認証組織が一丸となって、信頼の向上に努めなけれ
ばなりません。

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■労働災害の真相

◆東京・多摩の建設現場火災 5人死亡 作業員40人けが (7/27)

26日午後1時50分ごろ、東京都多摩市で建設中のオフィスビル(鉄骨造り、
地上3階地下4階)の地下3階から出火した。警視庁などによると、現場では
当時、約320人の作業員が働いていたが、逃げ遅れた男性作業員5人が煙を
吸うなどして死亡した。負傷者は約40人に上り、このうち約25人は症状が
重いという。東京消防庁が出火原因を調べている。警視庁は業務上過失致死傷
などの容疑で捜査を始めた。

警視庁捜査1課などによると、作業員2人が地下3階でガスバーナーを使い鉄
骨を切断していたところ、近くにあったウレタンの断熱材に火花が飛んで、出
火したとみられる。作業員は消火器を使うなどして消火を試みたが火の回りが
早く、瞬く間に燃え広がったという。死亡した5人は地上3階と地下4階で1
人ずつ、他の3人は地下から発見された。

建設中のビルは、企業の事務所などが入居するオフィスビルとして、三井不動
産(東京都中央区)が100%出資する南多摩特定目的会社(同)が発注。安
藤ハザマ(東京都港区)が施工していた。同社によると、工事は2016年1
0月に着工し、今年10月に完成する予定だった。26日は内装工事を中心に
作業していた。

東京消防庁などによると、この火災で約70台の消防車や救急車が出動。延べ
床面積約1万7600平方メートルのうち約5000平方メートルが燃え、約
6時間後にほぼ消し止めた。

現場は火災による黒煙が広範囲に立ち上り、周辺は一時騒然となった。
(毎日新聞)

◆解説

テレビなどメディアでも大々的に報じられた事故です。関連して次のような記
事もありました。

「捜査関係者によると、当時、切断工事に作業員3人が関わっていたが、出火
直後に作業員2人がコップに水を入れて火を消そうとしていたことが分かった。
その後に消火器を使ったが、間に合わず、火はあっという間に燃え広がったと
いうこと。」

「今回の多摩市の火災では、作業員3人は地下3階で、鉄骨の柱をガスバーナ
ーで切断していた。その際に飛んだ火花が、床下に敷き詰められていたウレタ
ンの断熱材に着火したとみられる。火花がウレタンに着火しないように、シー
トやベニヤ板を敷いていたが、床の隙間(すきま)から火花が入り込んだ可能
性がある。」

「昨年6月にも、都内の物流倉庫の解体工事現場で同様の火災を起こしていた。

「昨年6月の倉庫解体現場で起きた火災後、『火気を使う作業時は、付近の可
燃物を撤去する』など6項目の安全規定を設けていた。」

現時点で、同社のホームページでは、速報とお詫びのみで、詳細状況や原因に
関する記述はありません。

ガス溶断に対する養生が適切にできていれば防ぐことが出来た火災であり、昨
年の類似事故の教訓が生かされず5人もの犠牲者を出したことは残念でなりま
せん。

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◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介

■復活!今日の言霊

 雨にも負けて
 風にも負けて
 雪にも夏の暑さにも負けて
 それでも人生て奴には負ける訳にはいかない

■新着情報

 ・省エネルギー法の改正

■環境不祥事の教訓

 より詳細な解説と参考事例紹介

■労働災害の真相

 より詳細な解説とベストプラクティス紹介

■環境事故・ニュースレポート

 全国の事故・事件情報 5件

■労働災害レポート

 全国の労働災害・書類送検情報 28件

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