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NO.477

60歳以上労災死傷者急増、4分の1占める 転倒、腰痛 サービス業で

■■ ESHの解決策
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2019.8.21 No.477

企業の環境&安全衛生、ISO14001、ISO45001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン

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◆ご挨拶

お盆が過ぎ、いくぶん暑さが和らいできました。夏の疲れが出やすい時期と
なりますので、皆様くれぐれもご自愛ください。

甲子園では厳しい暑さの中、熱闘が繰り広げられてきました。地元の作新学院は
惜しくも準々決勝で敗退してしまいましたが、精一杯闘う選手の姿にたくさんの
感動をいただきました。

明日はいよいよ決勝です。どちらのチームも優勝目指し、全力を尽くして頑張っ
てほしいものです。(門)

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■環境不祥事の教訓

◆備前の工場で塩酸流出、2人軽症 周辺住民の被害なし/岡山 (8/8)

8日午前8時40分ごろ、備前市吉永町吉永中、「フジライト工業」の工場で、
「タンクから塩酸が漏れた」と従業員から119番があった。従業員2人が目の
痛みを訴え、病院に搬送されたが、いずれも軽症とみられる。周辺住民への被害
は確認されていない。

東備消防組合などによると、敷地内で工事をしていた業者のトラックが塩酸入り
タンク下部にあるバルブに接触し、全量の約2トンが漏れ出した。消防隊員が
土のうで流出を食い止めるとともに、石灰による中和する作業を行った。
備前市は防災無線で付近の住民に自宅待機を呼び掛けた。

現場はJR吉永駅から北西に約200メートルで、周囲には住宅が立ち並んで
いる。
(山陽新聞)

◆解説

同社のHPによれば、同社は社員50名の中小企業です。

化学物質の漏洩という点で、本件から得るべき教訓は二つあると考えます。

一つは、「工事業者のトラックが塩酸タンク下部のバルブに接触した」という
点で、配管やバルブに接触して漏洩に至る事故は時々発生しています。

トラックやフォークリフトなどに対する機械的ガードは十分か、見直しが必要
です。

もう一つは、「消防隊員が土のうで流出を食い止めるとともに、石灰による中和
する作業を行った」という点で、緊急事態への対応です。

土のうや石灰などの備え、対応手順、教育訓練が適切であるか見直しが必要です。
それらには、本件のような消防署など外部機関の支援も考慮する必要があります。

「中小企業の事故であり自社には当てはまらない」と軽々に考えるのではなく、
自社のリスク低減に役立てることが重要です。

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■労働災害の真相

◆60歳以上労災死傷者急増、4分の1占める 転倒、腰痛 サービス業で

労働災害を巡り、60歳以上の死傷者が増加している。厚生労働省によると、
昨年は3万3246人で、この5年間で7500人近く増えた。その割合も全体の4分の1を
占め、主にサービス業での転倒や腰痛などが増加傾向にある。人手不足が深刻化
する中、体力の衰えた60歳以上の労働者が増えてきているためで、厚労省の有識
者検討会は年内にも健康管理や業務上の配慮など必要な対応策をまとめた指針を
策定する。

厚労省がまとめた2018年の労災発生状況によると、死傷者数は全体で12万7329人
(うち死亡者は909人)。このうち60歳以上は前年比10.7%増の3万3246人で、
26.1%を占めた。同じ年の全労働者に占める60歳以上の割合は17.2%(総務省調
査)で、労災の発生はこれを大きく上回る。

就業構造の変化から、近年は労働者全体でみても小売業や社会福祉施設、飲食店
など第3次産業での労災死傷者の発生が全体の半数を占めている。特に、転倒や
腰痛が多く、70歳前後の労災発生率は30歳前後と比べ、男性は2倍、女性は5倍に
もなる。

◇サービス業で「人生100年時代」対策遅れ

政府は「人生100年時代」を掲げ、希望者が70歳まで働けるよう雇用環境の整備を
進めている。製造業や建設業などでは業界を挙げて労災防止の取り組みが進んで
おり、鉄鋼大手「JFEスチール」(本店・東京都千代田区)のように独自に従業員
の体力測定をして転倒災害などを減らすことに成功しているケースもある。

一方、飲食店や福祉施設などサービス業での対策は遅れている。政府は6月に閣議
決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で対策の推進を盛り込んだ。厚労省の
検討会は今月、設備や労務管理などの面で企業が取るべき労災防止策について議論
を始めた。
(毎日新聞)

◆解説

高齢者による暴走運転事故が後を絶ちませんが、労働災害も例外ではありません。

定年延長の政策や人手不足により高齢者の雇用はさらに拡がることが予想されます。
たとえば工事現場では、既に働く人の3人に1人が55歳以上となっています。

厚生労働省の災害統計によれば、60歳以上の高年齢労働者が休業4日以上の死傷災害
全体に占める割合は、26%となっています。これは、20代と比較すると2.2倍にも及び
ます。

また、高年齢労働者は、若年労働者に比べて被災した場合にその程度が重くなると
いう傾向があるとのことです。

加齢に伴う心身機能の低下、 新しい機械・技術への対応、若年労働者とのコミュニ
ケーションのあり方等を考慮して、機械設備・作業環境・作業方法の改善、健康の
保持増進、快適な職場環境の形成、安全衛生教育の実施などの対策が必要となります。

高齢者の労働災害防止に関しては、「高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル」
(厚労省)、「高年齢労働者の活躍促進のための安全衛生対策」(中災防)、
「高年齢者に配慮した交通労働災害防止の手引き」(陸災防)などが発行されており、
既に他人事ではありません。

70~74歳の男性の34.2%、女性20.9%が就業者だとのことです。高齢者に優しい職場は、
一般社員にも優しい会社でもあり、高齢労働者への配慮が必要です。

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■環境事故・ニュースレポート

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■労働災害レポート

全国の労働災害・書類送検情報 14件

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発行責任者 黒崎

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