胆管がん 印刷会社捜索…安全衛生法違反疑い／大阪
■■ ESHの解決策
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2013.4.3 No.324
企業の環境＆安全衛生、ISO14001、OHSAS18001の担当者、管理責任者を
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◆ご挨拶
今日は日本各地で春の嵐が吹き荒れ、交通機関などに影響が出ています。せっ
かく咲いた桜も散ってしまい残念でなりません。お出掛けの際はくれぐれもお
気をつけください。
さて、例年ご紹介していますが、財団法人社会経済生産性本部から今年の「新
入社員タイプ」が発表されました。
平成２５年度は「ロボット掃除機型」です。
一見どれも均一的で区別がつきにくいが、部屋の隅々まで効率的に動き回り家
事など時間の短縮に役立つ（就職活動期間が２か月短縮されたなかで、効率よ
く会社訪問をすることが求められた）。
しかし段差（プレッシャー）に弱く、たまに行方不明になったり、裏返しにな
ってもがき続けたりすることもある。能力を発揮させるには環境整備（職場の
フォローや丁寧な育成）が必要。
今年の新入社員は、厳しい就職氷河期に加え、平成23年の新倫理憲章により就
職活動期間が２か月短縮されて初めての世代です。時代に翻弄されながらも逞
しく新たな人生を歩み始めた彼らの今後の活躍に期待します。 （門）
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■環境不祥事の教訓
◆劇物落下:東京の化学メーカーに引き渡す 大阪・枚方 (3/26)
２５日午前１０時１５分ごろ、大阪府枚方市招提田近の国道１号で、「亜硝酸
ソーダ」と書かれた紙袋が落ちているのを通行人が見つけた。府警交野署によ
ると、３０キロ入りの袋の一部が破れ、粉末が道路にこぼれていたが、健康被
害の報告はないという。同署などによると、東京都千代田区の化学メーカーの
所有物と分かり、２５日夕に引き渡された。同署は運搬していた車から落下し
たとみて、道交法（転落防止措置義務）違反の疑いで運送業者の特定を進めて
いる。
亜硝酸ソーダは劇物に指定されている亜硝酸ナトリウムの別名。食品の発色剤
などに使われるが加熱すると有毒ガスを発生し爆発の恐れがある。袋には約１
万５０００人の致死量に相当する量が入っていたとみられる。
◆解説
消防隊員らがマスクをして慎重に回収した、という記事もありました。
化学物質や廃棄物などの路上落下は、CSRの観点からも避けなければならない
事故ですね。
運送業者はもちろんのこと、荷主としての責任もあり、特に化学物質や産業廃
棄物の運送業者に対する監査や指導を強化したいものです。
運送業者の管理レベルは次のような点から推察することができます。
・駐車中の輪止め
・車輛の洗車と運転席の5S
・ドライバーの挨拶、作業服の清潔さ、保護具着用
・指定時間の順守
これらの状況が適切ではない業者に対しては特に注意が必要となります。
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■労働災害の真相
◆胆管がん 印刷会社捜索…安全衛生法違反疑い／大阪（4/2）
大阪市中央区の校正印刷会社「ＳＡＮＹＯ―ＣＹＰ」の元従業員ら１７人が胆
管がんを発症し、うち１６人が労災認定された問題で、健康被害の防止措置を
怠っていた疑いがあるとして、大阪労働局は２日午前、労働安全衛生法違反容
疑（産業医の未設置など）で同社本社と工場の計２か所について捜索を始めた。
従業員の健康管理の実態とともに、化学物質で汚染された空気が充満していた
同社地下の作業環境などを調べたうえで、刑事責任を追及する。
労働局によると、同社は、労働安全衛生法で５０人以上の労働者を使用する事
業所に設置が義務付けられている産業医を置かず、健康被害を防ぐ措置を怠っ
ていたなどの疑いがある。
一方、これまでの調査で、同社は１９９１～２００６年、労災認定で原因物質
とされた「１、２―ジクロロプロパン」を含む印刷機用の洗浄剤を使用してい
たことが判明。労働局は、同社が産業医の設置が必要となった０１年以降、早
期に選任していれば、胆管がん発症の被害拡大を防げた可能性もあったとみて
いる。
労働局は、容疑が固まれば同社と社長（６６）を大阪地検に書類送検する方針。
労働安全衛生法の罰則では、産業医を未設置の場合、５０万円以下の罰金と定
められている。
このほか、労働局は昨年５月、同社に対し、労働安全衛生法に反して衛生管理
者を選任していないほか、定期健康診断の結果も労働基準監督署に報告してい
ないとして是正勧告。これらについてもさらにくわしく調べる。今後、押収し
た資料の分析や同社幹部らの聴取を行い、胆管がん多発問題の解明を進める。
同問題は昨年５月に発覚。元従業員ら１７人が胆管がんによる労災を申請し、
３月２７日、昨年中に申請していた１６人（うち８人は死亡）が労災認定され
ている。
（読売新聞）
◆解説
テレビや新聞でも大きく報じられた事件でご存知の方も多いと存じます。
産業医や衛生管理者の未選任、健診結果の未報告などの労働安全衛生法違反は
同社に限らず多くの中小企業の実態です。
大企業にはグリーン調達に留まらず、CSR調達として取引先に十分な指導をさ
れることを期待します。
しかし、多くの企業の取引先評価では、購買部門や品証部門によるQCD（品
質・コスト・納期）の評価に留まっており、ようやくE（環境）にも目を向け
始めた段階で、HS（安全衛生）まで対象としている企業はごく僅かだと思いま
す。
特にコンプライアンスについては十分に配慮して欲しいものです。
★本件に関連する法令と労災における責任と刑事手続きについて「ESHエキス
パート」で解説しています！
【ESHエキスパート】 → http://www.esh.co.jp/expert.html
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◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介
■今日の言霊
今やっていることが、どこかに繋がると信じる
■新着情報
・大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について
・産業廃棄物処理業実態調査結果について
■環境不祥事の教訓
より詳細な解説と参考事例紹介
■労働災害の真相
より詳細な解説とベストプラクティス紹介
■環境事故・ニュースレポート
全国の事故・事件情報 ６件
■労働災害レポート
全国の労働災害・書類送検情報 ２３件
★不祥事・災害事例の出典：明記のないものは毎日新聞
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