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NO.296

川崎・倉庫火災:物流会社社長を消防法違反容疑で逮捕、スプレー缶無許可貯蔵/神奈川

■■ ESHの解決策
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                          2012.2.8 No.296

企業の環境&安全衛生、ISO14001、OHSAS18001の担当者、管理責任者を
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◆ご挨拶

週明け、全国にかけてまとまった雨が降り、厳しい寒さから一転してところに
よっては2月下旬から4月上旬並みに気温が上がりました。

積雪の多い地域では、雪崩や落雪、急な雪解けによる浸水などに注意が必要と
のことです。各地で雪による被害・事故が多発していますので、十分にお気を
つけください。

内閣府及び国土交通省から「よくある除雪作業中の事故の原因と対応(PDF
ファイル)」が発行されています。チェックリストもついていますので、参考
になさってください。(門)

http://www.bousai.go.jp/setsugai/pdf/h23/h2312_004.pdf

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読者の皆様、いつもメルマガのご愛読ありがとうございます。

当メルマガはこれまで「まぐまぐ」「メルマ」などの無料配信スタンドを利用
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様にはご迷惑をお掛けしておりました。

そこで今後、自社配信に変更することにいたしました。

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たします。

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ただく予定ですので、早急にお手続きをお願いいたします。

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します。

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■環境不祥事の教訓

◆東ソー工場爆発:情報提供不備受け、事業所に「連絡室」設置-周南・防災
対策会議/山口 (1/25)

昨年11月の大手総合化学メーカー「東ソー」南陽事業所(周南市)爆発事故
を受け、周南地区の防災対策連絡会議の最後の会合が24日、同市の県周南総
合庁舎で開かれた。コンビナートで事故が発生した時に、発生元の企業が事故
の情報を提供する「現地連絡室」を設けることなどを定めた初動対応策を決め
た。

連絡室は行政機関や警察、消防などと連絡を取り合い、事故の情報をまとめて
提供する。

今回の事故では東ソーが有毒ガスの発生などの詳しい状況を市に連絡せず、独
自で周辺住民に屋内退避を呼びかけるなど事故情報の連絡体制が不十分だった。
これを教訓に、会議では、各企業が事故発生時の情報提供の担当部署や連絡先、
提供する情報の内容や提供方法を決めておき、それぞれの担当部署や連絡先を
全企業が事前に把握しておくことを決めた。

また、旧徳山、新南陽で分かれている周南地区の事故発生時の通報系統を一本
化。周南地区で大規模事故が発生した場合、下松、防府両市の行政機関と消防
本部にも通報することになった。

会議にはコンビナート企業に加え、県や周南、下松両市や警察、消防などから
計16人が参加した。連絡会議会長の坂本哲宏・県危機管理監は「全県に防災
の取り組みを広げるため、周南地区の取り組みをモデルとしたい」と話した。

◆解説

山口県のHPによれば、この連絡会議では次のようなメンバーが出席していま
す。

地元市:周南・下松両市の防災・環境担当課及び消防本部
県警察:県警警備課、周南・下松警察署
事業所:東ソー(株)南陽事業所、
    周南地区コンビナート保安防災協議会((株)トクヤマ徳山製造所)
県  :環境政策課、薬務課、周南健康福祉センター、周南県民局、
    防災危機管理課

また、議題は次のとおりです。

(1) コンビナート事故発生時の関係機関相互の通報連絡体制及び住民への広
報・ 避難対策のあり方について(報告書案)
(2) 周南地区における今後の取組について
ア 周南地区通報系統図の一本化及び通報対象範囲の拡大について
イ 平常時における周辺住民への周知について
ウ コンビナート事故における初動対応マニュアル(案)の作成について
(3) 山口県石油コンビナート等防災計画の修正(案)について
(4) 新たな取組の全県的展開について
(5) その他

記事にあるとおり、企業や縦割り行政の壁を越えて防災対応を強化することは
重要です。石油コンビナートに限らず、このような取り組みが全国に広がるこ
とが期待されます。

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■労働災害の真相

◆川崎・倉庫火災:物流会社社長を消防法違反容疑で逮捕、スプレー缶無許可
貯蔵/神奈川 (2/3)

川崎市宮前区で昨年9月に発生した倉庫火災で、宮前署は2日、倉庫の2階部
分を借りていた同区の物流会社「NUロジテック」社長(36)を倉庫業法違
反(無登録営業)と消防法違反(危険物無許可貯蔵)の疑いで逮捕した。火災
を巡り、両法違反での逮捕は異例。容疑者は「今は話せない」という趣旨の供
述をしているという。

逮捕容疑は、昨年8月、国土交通相への登録をせずに、他社から保管委託を受
けた石油系可燃物の自動車部品洗浄用のスプレー缶計18万1974本を保管
し、無登録で倉庫業を営んだとしている。また、同年9月27日、危険物に該
当する同スプレー缶について、指定の200リットルを超える計約11万44
51リットルを、川崎市長の許可を得た貯蔵所以外に貯蔵したとしている。

火災は同日午後6時半ごろ発生。鉄骨2階建ての倉庫延べ約3600平方メー
トルを全焼、敷地内の車両が10台燃えた。近隣の住宅など7棟も壁が焦げる
などした。火元はN社が借りていた2階とみられ、スプレー缶に引火するなど
して鎮火までに60時間以上を要した。同署は、出火原因などについて引き続
き調べを進めている。

火災を受け、市消防局は市内の倉庫340施設を対象に昨年9~10月に立ち
入り検査を実施。4割を超える152施設で誘導灯のランプ切れなどの消防法
違反が確認された。

一方、倉庫の貸主の王子物流(東京都中央区)は毎日新聞の取材に「倉庫の構
造上、危険物の保管はできないようになっている。危険物を扱っているとは知
らなかった」と話していた。

◆解説

逮捕された物流会社はHPによれば12名の会社です。荷主、そして倉庫の貸主
にも大きな責任がある可能性も考えられます。

多くの物流会社は過当競争のもとで低利益で仕事を請負っています。ドライバ
ーの勤務状況に無理が生じたり、消耗したタイヤを交換できないなど安全上に
も支障が出ている状況はISO14001やOHSAS18001の審査でも散見されます。

また、川崎市消防局が倉庫への立ち入り検査を実施した結果、4割を超える施
設で違反が確認されたことも重要な教訓です。

企業の社会的責任を果たすために、荷主は適切な請負者を選定するとともに適
正な対価を支払い、倉庫の貸主は保管された荷をチェックすることが重要だと
思いますが、昨今の経済情勢のシワ寄せとも言えるのかもしれません。

企業は荷主としての責任も果たして欲しいものです。

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 全国の事故・事件情報 7件

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 全国の事故・事件情報 1件

■労働災害レポート

 全国の労働災害・書類送検情報 26件

★不祥事・災害事例の出典:明記のないものは毎日新聞

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