ゴミ焼却施設、水銀で緊急停止 ６年で１９回
■■ ESHの解決策
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2016.5.11 No.398
企業の環境＆安全衛生、ISO14001、OHSAS18001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン
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◆ご挨拶
熊本や大分を中心にした九州地方の大地震の発生から間もなく１カ月です。長
期間続く余震や断続的な大雨のなかでの避難生活に、被災された皆様の不安は
どれほどのものか計り知れません。
ライフラインの復旧や仮設住宅の建設など、徐々に生活再建に向けて動き出し
たようですが、反面、ゴールデンウィークを過ぎてボランティアの数が激減す
るなどの懸念事項もあるようです。
実際にボランティアに行った方によると「がれきの撤去など目に見える支援は
もちろん、避難所生活を強いられている子供たちに絵本やおもちゃを送るなど、
心のケアも必要と感じた」とのことです。
「息の長い支援を」と呼びかけられているように、被災者の方々が何を必要と
されているのか、自分に何ができるのかを考え、少しでも力になれたらと思い
ます。（門）
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☆発行日の変更について
本メルマガは毎月第１,３水曜日に発行しておりますが、ＧＷ期間と重なるた
め、５月と６月は第２，４水曜日の発行とさせていただきますので、ご了承く
ださい。
【５・６月の発行日】
・５月１１日（水）
・５月２５日（水）
・６月８日（水）
・６月２２日（水）
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■環境不祥事の教訓
◆ゴミ焼却施設、水銀で緊急停止 ６年で１９回 (5/1)
水銀を使った製品が燃えるゴミに混入することで、東京２３区のゴミ焼却施設
が、過去６年間に計１９回、緊急停止していたことが分かった。
２３区では厳しい自主規制を設けているため、大気中に拡散した可能性は低い
とみられるが、規制を設けていない自治体は多い。分別されていない場合はそ
のまま燃やされている恐れがあり、早急な対策が求められる。
「東京二十三区清掃一部事務組合」が管理する中央清掃工場（東京都中央区）
の２号焼却炉は３月１１日午後２時過ぎ、排ガス中の水銀濃度が上がり始めた。
約６時間後、濃度が自主規制値（１立方メートルあたり０.０５ミリ・グラ
ム）を超え、同組合は運転を停止させた。
同工場の排ガス浄化装置は１時間に水銀を１４０グラムまで浄化できるため、
少なくとも水銀体温計２００本分、蛍光灯だと２万本分が燃えた計算になる。
（読売新聞）
◆解説
「水銀に関する水俣条約」をご存知でしょうか。
水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排
出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、水銀が人の健康や環境に与え
るリスクを低減するための包括的な規制を定める条約です。
平成25年10月に熊本県で開催された外交会議で、採択・署名が行われました。
本条約は、50番目の国が締結した日から90日後に発効予定となっています。
日本では、本年2月2日に「水俣条約」の締結を閣議決定し、２３カ国目の締結
国となっています。
国内では、昨年の水銀汚染防止法の制定、大気汚染防止法や廃棄物処理法施行
令等の改正などにおいて、水俣条約で求められる対応以上の取組を盛り込んで
いますが、その施行日は一部を除いて水俣条約が効力を生ずる日から施行とな
ります。
【水銀汚染防止法の概要】
水銀の掘採、特定水銀使用製品の製造、特定の製造工程における水銀等の使用
などを禁止
【大気汚染防止法改正の概要】
水銀排出施設に係る届出制度が創設されたほか、水銀等に係る排出基準の遵守
義務が定められた。
届出対象外でも水銀等の大気中への排出量が相当程度の「要排出抑制施設」に
ついては、自主的な排出抑制の取り組みを企業に求める。
多くの組織にとっては、条約締結や法令改正による直接的な影響はありません
が、蛍光灯や電池の廃棄による環境負荷の環境側面があり、従来以上に「水
銀」意識した対応が期待されます。
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■労働災害の真相
◆スピード再開「備え」が機能、熊本地震、ルネサス川尻工場、「東日本」３
カ月停止の教訓、耐震補強や在庫工夫（5/2）
２０１１年の東日本大震災で主力工場が３カ月の生産停止に追い込まれたルネ
サスエレクトロニクスは、車載向け半導体の川尻工場（熊本市）で「本震」か
ら１週間で生産再開にこぎ着けた。
５年前より揺れが小さかったうえ、事業継続計画（ＢＣＰ）が機能。耐震補強
や詳細な復旧プロセス策定など平時の備えが生きた。
熊本県益城町で震度７の揺れを観測した本震から３日後の４月１９日の朝、ル
ネサスの川尻工場では、ヘルメットをかぶった作業員４～５人が１つのグルー
プになって敷地内を行き交い、復旧に向けた点検作業が行われていた。
１９日の時点では水やガスなどを送り込む設備がまだ稼働していなかったため、
協力会社の幹部が工場の外で待機する姿もあった。だが、復旧作業は順調に進
み、２２日には一部の工程で生産を再開した。
５年前の教訓が生きた面もある。ルネサスは那珂工場が約３カ月間の生産停止
に追い込まれたことからＢＣＰを抜本的に見直していた。川尻工場では、震度
６強に耐えられる耐震強化を施したほか、揺れに敏感な製造装置に免震機能を
搭載したことが生産設備への被害を軽減した。
新ＢＣＰでは全国の工場に総額約１００億円をかけて耐震補強などハード面を
強化。地震のほか津波・洪水、液状化、火山噴火といったあらゆる災害リスク
を洗い出して「被災しにくく、生産再開しやすい工場を目指した」（ルネサス
の鶴丸哲哉社長）。
ソフト面でも対策を講じた。自社と顧客企業で一時的に在庫を積み増したり、
部材を分散調達したりした。一部の自動車メーカーには複数車種で共通の半導
体を使ってもらうようにして、過度な多品種少量生産の見直しも進めた。
ルネサス幹部は「新ＢＣＰの効果検証はまだこれから。反省すべき点も多く、
次に生かす」と気を引き締める。万全を期して策定したＢＣＰを継続的に更
新・改善し続ける姿勢があらゆる企業に求められている。
（日経新聞、抜粋）
◆解説
同一地区のエレクトロニクス工場であるソニーや三菱電機に比べて早期復旧が
できたのは、5年前の東日本大震災の教訓（主力の茨城県那珂工場が約３カ月
間休止）を活かし、ハード、ソフト両面の対策を講じていたことが功を奏した
ようです。
やはり、実害を受けた企業とそうでない企業では、地震対策への注力に差が出
ることは仕方ないかもしれません。いかに被害を想定し事前対策を講じるかは
多くの組織が教訓とすべきことでしょう。
ルネサスでは、地震以外にも、津波・洪水、液状化、火山噴火といったあらゆ
る災害リスクを洗い出したとのことです。
災害リスクを洗い出すうえでは専門家の支援も必要となるでしょう。某企業で
は、保険会社のリスク評価により従来は想定していなかった洪水対策に取り組
んでいます。
地震や異常気象など天災リスクは高まるばかりです。専門家の知恵も借りなが
ら、あらゆる災害を想定し、社員の安全確保と事業継続を推進したいものです。
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★環境・安全衛生のリスク察知感性と解決策の提示力を高める
◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介
■今日の言霊
やらない善よりやる偽善
■新着情報
・平成28年度「全国安全週間」を７月に実施
■環境不祥事の教訓
より詳細な解説と参考事例紹介
■労働災害の真相
より詳細な解説とベストプラクティス紹介
■環境事故・ニュースレポート
全国の事故・事件情報 ４件
■労働災害レポート
全国の労働災害・書類送検情報 １８件
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