住民ら２人、中皮腫認定 県内初 健康調査、さいたま市「今後検討」
■■ ESHの解決策
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2016.11.16 No.411
企業の環境＆安全衛生、ISO14001、OHSAS18001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン
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◆ご挨拶
週末、愛知県犬山市にある明治村に家族で行ってきました。遠足で訪れるなど
して、ご存知の方も多いと思いますが、明治村は広大な敷地に明治時代の建造
物を移設した野外博物館です。
以前から一度は訪れたいと思っていたのですが、娘が小学校の授業で歴史に興
味を持ったことをきっかけに足を運ぶことにしました。
それぞれが歴史的価値の高いものばかりで、説明を読みながら建物を回ってい
たらあっという間に時間が過ぎてしまいました。いくつかの建物には無料のガ
イドさんがいて、普段非公開の建物の内部を案内してくれるサービスもあり、
とても勉強になりました。
美しい自然と立ち並ぶ洋館を眺めながら歩いていると時間がゆったりと流れ、
明治時代にタイムスリップしたような気分が味わえます。１日では時間が足り
ず、最後の方は駆け足になってしまったので、またいつか訪れたいと思ってい
ます。（門）
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■環境不祥事の教訓
◆住民ら２人、中皮腫認定 県内初 健康調査、さいたま市「今後検討」 (11
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旧日本エタニットパイプ（現リソルホールディングス）大宮工場（埼玉県さい
たま市中央区上落合）の周辺住民ら２人が、アスベスト（石綿）吸引による特
有のがん「中皮腫」と国から認定されていたことが１０日までに、関係者への
取材で分かった。さいたま市は環境省の進める健康被害調査を実施しておらず、
被害の全容は分かっていない。アスベスト問題に取り組む牛島聡美弁護士は
「適切な救済には実態調査が不可欠。国と自治体の責任で進めるべき」と指摘
している。
牛島弁護士によると、労災補償が適用される石綿工場関連の元労働者は相次い
でいるが、工場周辺で中皮腫と認定を受けた住民を確認したのは県内で初めて。
さいたま市保健所疾病予防対策課は「現在の人員では対応が難しい。必要性は
承知しているので、今後、検討したい」としている。
大宮工場は１９３３年～８２年に稼働し、石綿セメント管を製造していた。国
から中皮腫と認定されたのは、工場敷地から約２００メートルに居住していた
女性（４７）と、約１００メートルの職場に１９年間働いていた男性（７５）。
２０１５年に認定された女性は「（稼働当時）周辺は白っぽく空気はもやっと
していた」と語った。今月、認定された男性は病気で酸素マスクが欠かせない。
男性は「他にも苦しんでいる人がいると思う。会社や国、さいたま市は被害の
掘り起こしを進めてほしい」と訴えている。
石綿関連工場の周辺住民の健康被害が社会問題化したのは０５年。大手機械メ
ーカー「クボタ」旧神崎工場があった兵庫県尼崎市で明るみになった。いわゆ
る「クボタショック」を受け、０６年に「石綿による健康被害の救済に関する
法律」が施行。所管する環境省は労災補償対象外でも、中皮腫や肺がんなど指
定疾患で療養中の人や遺族の申請に基づき、医療費や療養手当、葬祭料などを
支給している。今年９月末までに、県内では計６５１人を認定。大阪府、兵庫
県、東京都、神奈川県に続き５番目に多い。
環境省は０６年度から、かつて石綿関連工場が立地していた１府６県の関係自
治体などと協力して、工場稼働当時に居住していた住民を対象に健康調査を実
施している。ただ、人員不足などを理由に調査に加わらない自治体も多く、県
内で調査している自治体はない。
環境省は大宮工場のあったさいたま市に対しても、「救済制度の認定者が一定
数存在している」として調査への協力を求めてきたが、市は参加の意向を示し
ていない。
牛島弁護士は「規制が十分になされていない当時の環境では、周辺住民もアス
ベストを吸引していた可能性は大いにある。適切な救済につなげるには、実態
調査が不可欠」と話している。
（埼玉新聞）
◆解説
今月もアスベスト関連の事故が多いですね。
社内で従事者が被災する労働災害も問題ですが、それ以上に被害が構外の住民
に及ぶことは避けなければなりません。
本ケースは大気汚染防止法でアスベストが規制される前の暴露が原因です。
法律は常に後追いであることを認識して、化学物質による暴露被害を防止しな
ければなりません。
労働安全衛生法で化学物質のリスクアセスメントが義務付けられましたが、そ
の対応を作業場のみならず、構外の環境まで広げる必要があります。
環境監査において、大気への放出口について、排出物質やその濃度を質問して
も回答が得られないケースは極めて多いものです。
法規制の有無にかかわらず、大気放出物質を正しく把握することは必須の要件
です。
ISO14001でも環境側面の特定を要求されています。
以前にもお伝えしましたが、環境マネジメントにおいて、「End of Pipe」を
把握することは基本中の基本です。
大気放出の把握に努めましょう。
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■労働災害の真相
◆電通本社と３支社に大規模な強制捜査 労基法違反の疑い（11/7）
広告大手、電通の女性新入社員（当時２４）が昨年末に過労自殺し、労災認定
された問題を受け、厚生労働省は７日、電通本社（東京）と全国の３支社に労
働基準法違反の疑いで一斉に強制捜査に入った。東京労働局などによる先月の
立ち入り調査などを通じて、違法な長時間労働が全社的に常態化していた可能
性が高いと判断。強制捜査に切り替え、立件に向けて全容解明を目指す方針だ。
東京・汐留の電通本社には７日午前９時半ごろ、東京労働局の過重労働撲滅特
別対策班（かとく）に所属する労働基準監督官ら３２人が強制捜査に入った。
関西支社（大阪市）、中部支社（名古屋市）、京都支社（京都市）にも各地の
労働局がほぼ同時刻に一斉に強制捜査に入り、捜査態勢は全国で計８８人にの
ぼった。異例の大規模捜査となっている。
東京労働局などは先月、抜き打ちで本支社に立ち入り調査に入ったが、この調
査は「臨検監督」と呼ばれる任意調査で、労働局が電通側に資料の提供を求め
ていた。強制捜査に切り替えたことで、従業員の労働時間の詳細なデータや、
労務管理の運用を示す記録を司法権限に基づいて押収することができるように
なる。
（朝日新聞デジタル)
◆解説
「かとく」過重労働撲滅特別対策班は、過重労働が疑われる企業を集中的に調
査する特別チームで、東京・大阪の両労働局だけにあります。
いわゆる「ブラック企業」問題の深刻化を受け、悪質な事例の取り締まりを強
化する狙いで、昨年４月に発足しました。
「ＡＢＣマート」や「ドン・キホーテ」などの違法残業の案件を立件してきた
実績があります。
電通に対しては10月から任意の立ち入り調査(臨検監督)を行っていましたが、
会社ぐるみで違法な長時間労働が常態化していると判断し、立件（送検）を視
野に強制捜査に踏み切ったとのことです。
全国で88人を動員した、異例の規模の強制捜査となります。
「過労自殺した女性社員の勤務実態を調べると、仕事の終わりが翌日の午前6
時5分で、翌日の仕事始めも午前6時5分となっていた。43時間働きどおしだっ
た。また、月の残業時間も実際は130時間56分だったが、69時間と過少申告さ
れていた。」というような記事もありました。
以前にもお伝えしましたが、電通社員の憲法になっている「鬼十則」では、
「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの記述もあります。
過去にもお二人が犠牲になっていることからもマネジメントの責任は重大です。
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、電通へのかとくの強制捜査について、
「働きすぎによって尊い命を落とすことがないよう、働く人の立場にたって長
時間労働の是正、同一労働同一賃金を実現したい」述べています。
国も「働き方改革」を推進しており、企業の社会的責任としても長時間労働の
根絶に努める必要があります。
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全国の事故・事件情報 ７件
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