労災：精神疾患が過去最多 長時間労働の影響深刻に
■■ ESHの解決策
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2015.7.1 No.378
企業の環境＆安全衛生、ISO14001、OHSAS18001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン
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◆ご挨拶
サッカー女子Ｗ杯カナダ大会が開催されていますが、なでしこジャパンはオラ
ンダとの接戦を制し、見事準決勝に進むことができました。週末ははらはらし
ながら観戦された方も多いのではないでしょうか？
いよいよ明日はイングランドとの準決勝です。なでしこジャパンらしいサッカ
ーで２連覇目指して頑張ってほしいですね。
一方、テニスのウィンブルドン大会では、錦織選手が苦戦を強いられながらも
何とか初戦を突破しました。ウィンブルドン大会は、昨年のベスト16が現時点
での最高成績。四大大会で唯一、準々決勝以上に勝ち進んでいないそうです。
それだけに今大会への期待が高まりますが、左ふくらはぎの故障の影響も心配
されるところです。
錦織選手は、ウィンブルドンで多くのトッププレーヤーがそうするように会場
近くに一軒家を借りて、両親とともに過ごしていて「食事を作ってもらえるの
がうれしい」と話しているそうです。
お母さんの手作りごはんパワーで快進撃を見せてほしいですね。（門）
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■環境不祥事の教訓
◆石綿：解体工事で見落とし 兵庫や川崎など (6/29)
兵庫県尼崎市が２０１４年度、市内の全ての建物の解体工事現場で立ち入り調
査した結果、工事発注者側が「石綿（アスベスト）を含む建材はない」と申請
した３２９件の工事のうち、４分の１以上で実際は石綿製品が使われていたこ
とが分かった。
飛散した石綿を吸い込むと、がんの一種の「中皮腫」を発症する可能性がある。
大半は飛散しにくいタイプの石綿だったが、解体方法によっては粉じんが発生
する危険性がある。こうした見落としは川崎市や鳥取県でもあった。
石綿製品を含んだ建物の解体について国は、粉じんになって飛散しやすいレベ
ルに応じて三つに分類して対策を決めている。今回、見落としが明らかになっ
たのは、大半が床用ビニールタイルやスレート板などの最も飛散しにくいとさ
れる「レベル３」の石綿製品。解体時には散水して湿らせながら作業をしたり、
砕かないで原形のまま撤去したりするよう定められている。工事発注者が自治
体に届ける義務はない。
しかし、０５年６月２９日に石綿関連工場周辺で一般住民に中皮腫患者が多発
していることが判明した尼崎市では、レベル３の工事でも届け出るよう定めた
県条例などに基づき、把握できた全ての解体工事現場に独自に立ち入り調査し
ている。１４年度は延べ６３２件を調査した。その結果、「石綿はない」と申
請があった３２９件のうち８８件で石綿を含む建材が使われていた。
同市のほかに鳥取県、川崎市など一部の自治体も条例などでレベル３まで届け
出を義務化。川崎市では昨年度、届け出のあったレベル３の解体工事６４９件
を立ち入り調査した結果、約６割で申請になかった石綿を含む建材が見つかっ
た。また、鳥取県では昨年度、立ち入り調査した１４２件のうち１件の見落と
しが分かった。
東京労働安全衛生センターによると、「レベル３」の石綿製品でも定められた
対策を取らずに工事すると、日本産業衛生学会が定めた大気中の許容濃度の約
１００倍も石綿が飛散したとの調査結果もあるといい、対策強化の必要性を指
摘する。
石綿は高度経済成長期から幅広く全国各地で建材などに使われてきた。建物の
寿命から、２０～４０年ごろに石綿を使った建物の解体の数がピークを迎える
とされる。
（毎日新聞）
◆解説
多くの企業が適用法令の把握に苦慮していますが、特に条例については把握が
難しいものです。
兵庫県では、「環境の保全と創造に関する条例」にて、平成17年11月1日から、
解体しようとする部分の床面積の合計が80平方メール以上の建築物について、
届出義務や手ばらしを行うなど飛散防止の基準を設けるなど規制の強化を行っ
ています。
非飛散性の石綿含有材料を含む建築物の解体工事について、例として次のよう
な対応を求めています。
・非飛散性石綿含有材料は、切断又は破砕を行わず、原形のまま手作業により
撤去されるものであること
・撤去された石綿含有材料の車両への積み込みにおいても石綿粉じんの飛散防
止措置が講じられていること
尼崎市が解体工事現場で立ち入り調査した結果、「アスベストを含む建材はな
い」と申請した工事の４分の１以上で実際は石綿製品が使われていたとのこと
で、その理由までは明らかにされていませんが、慎重な調査が必要です。
コンプライアンス監査やISO14001の審査においても、アスベストはないとの回
答を得ても、サイトツアーにて疑わしい建材を見かける頻度は高いものです。
内部監査においても確認されることが期待されます。
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■労働災害の真相
◆労災：精神疾患が過去最多 長時間労働の影響深刻に (6/25)
厚生労働省は２５日、２０１４年度の精神疾患と脳・心臓疾患の労災補償状況
を公表した。精神疾患による労災請求は１４５６件で、１３年度を４７件上回
った。うち労災と認定された件数は４９７件で１３年度を６１件上回り、請求、
認定いずれも過去最多となった。
精神疾患による労災認定の内訳は男性３４７件、女性１５０件。うち９９件は
自殺（未遂含む）で、１３年度より３６人増えた。厚労省が過労死のリスクが
高まると位置づける「過労死ライン」の残業時間「月８０時間以上の残業」は
１３年度より５７件多い２０１件。このうち、１６０時間以上の残業は１３年
度の３１件の２倍を超える６７件に上り、長時間労働による過労の実態が浮か
び上がった。
要因別では「悲惨な体験」が７２件で最多。次いで「パワハラや暴行」が６９
件だった。
一方、脳・心臓疾患の労災請求は７６３件（１３年度比２１件減）、認定は２
７７件（同２９件減）だった。職種別では自動車運転従事者が最多の８５人で、
管理職２４人、営業職１４人の順。厚労省職業病認定対策室は「仕事上でスト
レスを感じている人が増加しているのが労災増加の一因になっている」と話し
ている。
過労死等防止対策推進法制定に携わった関西大学名誉教授の森岡孝二さんは
「長時間労働の影響が深刻化している。精神疾患で認定されたケースのうち１
６０時間以上の残業が多く、信じがたい。労働時間の上限規制に取り組まなけ
れば過労死防止は困難だ」と話している。
精神疾患による労災の増加に歯止めをかけ、減少させるには長時間労働の削減
に向けた規制が欠かせない。
厚生労働省所管の過労死等防止対策推進協議会は、過労死の危険性が指摘され
る週６０時間以上働く人の割合は３０代男性で１７％に達し、全体で４６８万
人の「過労死予備軍」がいる現状を指摘している。
政府が過労死や過労自殺の防止策に乗り出しているのは確かだ。防止策を国の
責任と位置づけて昨年１１月に施行された過労死等防止対策推進法（過労死防
止法）はその成果と言える。基本方針となる大綱の素案には、過労死ゼロを目
指すために２０２０年までに週６０時間以上働く人の割合を５％以下にするな
ど数値目標を入れた。
だが、政府は流れに逆行するようにも映る労働基準法改正案を今国会に提出。
改正案には１日８時間の時間規制の適用が除外され残業の概念がなくなる「ホ
ワイトカラーエグゼンプション」（残業代ゼロ制度）や、実際の労働時間に関
係なく一定の時間働いたとみなす「裁量労働制」の営業職への拡大が盛り込ま
れた。長時間労働削減に政府が真面目に取り組もうとしているのか、疑わざる
を得ないのが現状だ。
（毎日新聞）
◆解説
”過労死の危険性が指摘される週６０時間以上働く人の割合は３０代男性で１
７％に達し、全体で４６８万人の「過労死予備軍」がいる”というのは驚きで
すね。
最近は少なくなったとはいえ、実際にはサービス残業も加わることも予想され
ます。
近年、多くのグローバル企業が「CSR調達」を進めていますが、CSRの内容は、
次のとおりです。
CSR ＝ EHS（環境及び労働安全衛生）＋労働＋倫理 ＋マネジメントシステム
これらの項目について、取引先に対して厳しいサプライヤー監査を実施してい
ます。
多くのグローバル企業が、「労働時間：週６０時間以内」を定めています。サ
プライヤー監査では、違反がないか、タイムカード、賃金台帳、労働者へのイ
ンタビューなどを通して監査しています。
ご存知のとおり、労働安全衛生法による長時間労働者への医師による面接指導
の実施は、１月あたり１００時間（８０時間超～１００時間は努力義務）です
が、これは最低基準と考えるべきです。
この記事やグローバル企業のCSR基準のとおり、長時間労働のデファクトスタ
ンダードは、”週６０時間”と考えていただくことが必要な時代だと言えます。
★ベストセラー「日本で一番大切にしたい会社」から”いい会社”の指標（労
働時間）について「ESHエキスパート」でご紹介しています！
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★環境・安全衛生のリスク察知感性と解決策の提示力を高める
◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介
■今日の言霊
人は、不幸のときは一を十にも思い、幸福のときは当たり前のように
それに馴れて、十を一のように思う
■新着情報
・平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表
■環境不祥事の教訓
より詳細な解説と参考事例紹介
■労働災害の真相
より詳細な解説とベストプラクティス紹介
■環境事故・ニュースレポート
全国の事故・事件情報 ２件
■労働災害レポート
全国の労働災害・書類送検情報 １３件
【ESHエキスパート】 → http://www.esh.co.jp/expert.html
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