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NO.256

廃棄物処理法違反:廃タイル処分、県が刑事告発 「再三注意したが…」/岐阜

■■ ESHの解決策
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                          2010.6.2 No.256

企業の環境&安全衛生、ISO14001、OHSAS18001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン

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◆ご挨拶

毎年、楽しみにしているサラリーマン川柳コンクール(第一生命)の優秀作品
が発表になりました。今年のベスト3には次の作品が選ばれました。

  第1位: 「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」
  第2位: 「ただいまは 犬に言うなよ オレに言え」
  第3位: 「『先を読め!』 言った先輩 リストラに」

その他の作品はこちらから
⇒ http://event.dai-ichi-life.co.jp/company/senryu/23th/best_10.html

世相を的確に表現した川柳にいつも感心させられるのですが、社会不安やリス
トラなどシビアな内容に少々いたたまれない気持ちも・・・。

たまには、すっきりと笑えるような明るい句が選ばれてもいいのになぁと思っ
てしまいました。 (門)

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■環境不祥事の教訓

◆廃棄物処理法違反:廃タイル処分、県が刑事告発 「再三注意したが…」/
岐阜 (5/18)

無許可業者に廃タイルの処分を委託したとして、タイル製造会社の破産管財人
の弁護士(66)と、受託した解体工事会社「Y商会」(恵那市長島町)の社
長(59)は17日朝、廃棄物処理法(委託基準と受託禁止)違反容疑で県か
ら多治見署に刑事告発された。県不法投棄監視課はその後、県庁で記者会見を
開き、「再三注意したが、応じないので法的手段を取らざるを得なかった」と
経緯を説明した。

同課によると、弁護士は07年9~11月末、同年に倒産した多治見市のタイ
ル製造会社の廃タイル約2000トンの処分を、入札で安値(1050万円)
を示したY商会に委託。同社はタイルを処分せず、同社所有の土岐市内の山中
にある資材置き場(約1ヘクタール)に野積みしていた。

住民からの通報を受けた県は、14回にわたって立ち入り調査し、同社にタイ
ルの撤去を求めた。しかし、社長は「研磨材として使うつもりで、廃棄物では
ない」と主張し、応じなかったという。

県は、タイルの硬度が研磨材としては使えないことや、長期間放置している状
態から、産業廃棄物と判断し、告発に踏み切った。同課によると、同社は別の
場所でも産業廃棄物を保管しているといい、告発を受けた県警は他に法律違反
がないか調べる方針。

弁護士は「許可を取る手続き中と聞いていた。私のミスなのできちんと処理し
たい」としている。

◇正規処理「費用かさみ放置」 業界団体、過去例から指摘

県内の産業廃棄物処理会社の経営者は、Y商会が受託した廃タイル2000ト
ンの処理費用1050万円について、「埋め立てか再利用かで価格は違うが、
再利用なら格安。うちなら、あと数百万円高くないと採算が合わない」と話す。

社長は廃タイルを「研磨材としてリサイクルする」と県に主張したが、県は
「硬度を考えると研磨材としては使えない」と否定している。

産業廃棄物が山中などに放置される事案はこれまでも全国で度々発生している。
業界団体の全国産業廃棄物連合会(東京都)は、そうしたケースの多くについ
て、「委託側と受託側の暗黙の了解がなければ成立しない」と指摘する。委託
側は廃材の処理費を節減するため、安く請け負ってくれる業者に頼む。一方、
受託した業者は正規に処理すると費用がかさむため、廃材を放置するのだとい
う。

◆解説

廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律:廃掃法)については、多
くの環境担当者が良く理解していると思いますが、意外と知られていないのが
「措置命令」です。

措置命令とは、都道府県知事等が期限を決めて、その処分を行った者などに対
し、支障の除去や被害の発生防止措置を取るよう命じることです。

不法投棄の場合は原状回復命令が出されることがあり、排出事業者にとっては
大きなリスクであることを認識しましょう。

【措置命令の実例】

日本最大の不法投棄と言われる青森・岩手県境事件は、八十万トン以上が不法
投棄されました。

某物流会社はある産廃業者に処理を委託した14m3のうち、焼却後の燃え殻28kg
がこの場所に投棄されました。

両県では約一万六百の排出事業者のうち約十社の責任が問えると判断し立ち入
り検査など実施し、その結果、この物流会社は措置命令を受けました。

わずか28kgであったが、実名公表による大きなイメージダウンとなりました。

廃掃法の改正により排出事業者責任はますます重いものとなります。業者選定、
委託契約書、マニフェスト伝票管理に万全を期しましょう。

★本ケースの法令根拠と改正廃棄物処理法の解説を「ESHエキスパート」で詳
述しています!

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   採用されています。

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■労働災害の真相

◆事故:作業員、ダクト開閉装置に挟まれ死亡-いわきの発電所/福島 (5/2
2)

21日午前9時5分ごろ、いわき市佐糠町の「常磐共同火力勿来発電所」で、
同市常磐上湯長谷町、下請け会社作業員(65)がダクト(縦2.5メートル、
横13メートル、高さ4メートル)内でメンテナンス作業中、天井にある排気
の開閉装置が突然作動して頭を挟まれ、間もなく死亡した。

いわき南署によると、男性は同9時ごろから4人で作業を始めた。開閉装置の
作動スイッチは別棟の中央指令室にあることから、同署は誰かが誤って作動さ
せたとして、業務上過失致死の疑いで捜査している。

(福島民友ニュース)
いわき南署などによると、被災者は同発電所の協力会社の社員で、別の作業員
3人と大型煙突に通じるダクト内で、補強パイプのメンテナンスを行っていた。
岡部さんが高さ約4メートルの天井付近で作業中、開閉装置が作動、装置とパ
イプに挟まれたとみられる。

◆解説

この事故の注意すべき状況は次のとおりです。

・メンテナンス中
・協力会社の社員
・4名での共同作業
・高さ4メートルの高所作業
・作動スイッチは現場から離れた中央司令室

多くの企業が工事業者による工事の際の許可制度を持っています。

しかし、OHSAS審査等で拝見するその実態はお粗末なもので、次のような問題
点が散見されます。

・記入様式が埋められていない
・業者の法的資格が確認されていない(溶接、クレーンなど)
・立会者、責任者が他の作業を掛け持ちで十分でない
・稼働施設との縁切りが適切に考慮されていない
・着用すべき保護具が明確ではない
・火気使用について養生や消火器具の配置が適切でない
・緊急時の連絡方法が明確でない
・化学物質などの持込が把握されていない
・上司が内容を確認せずに判を押している

せっかくの許可制度も適切に運用しなければ効果は期待できません。

運用状況を内部監査や日々のパトロールで確認して有効性を高めたいものです。

★外資系企業のEHS監査で使用される「危険作業許可申請書」を「ESHエキスパ
ート」でご紹介しています!

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◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介

■今日の言霊

「叶うという字は、”口にプラス(+)”と書く」

■新着情報

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の公布について

・平成22年度「世界禁煙デー」及び「禁煙週間」の実施について

■環境不祥事の教訓

 より詳細な解説と参考事例紹介

■労働災害の真相

 より詳細な解説とベストプラクティス紹介

■環境事故・ニュースレポート

 全国の事故・事件情報1件

■不法投棄関連情報

 全国の不法投棄情報1件

■労働災害レポート

 全国の労働災害・書類送検情報6件

【ESHエキスパート】 → http://www.esh.co.jp/expert.html

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