<トンネル爆発事故>4人死亡/新潟
■■ ESHの解決策
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2012.6.6 No.304
企業の環境&安全衛生、ISO14001、OHSAS18001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン
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◆ご挨拶
6月に入り、梅雨の季節を迎えました。沖縄では4月28日頃、平年よりも1
1日/昨年よりも2日早く梅雨入りをしています。
「梅雨」の語源は、梅の実が熟す頃であることからという説や、湿度が高くカ
ビが生えやすいことから「黴雨(ばいう)」と呼ばれ、これが同じ音の「梅
雨」に転じたという説、「毎」日のように雨が降るから「梅」という字が当て
られたという説など、諸説あるそうです。
梅雨というとシトシトと雨が降り続くといったイメージがありますが、最近で
は大きな被害をもたらす集中豪雨も懸念されています。くれぐれもご注意くだ
さい。(門)
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■「労働安全衛生マネジメントシステム レベルアップセミナー」の
特別割引きのお知らせ
6/21・ISOの審査登録機関であるBSIグループジャパンが標記セミナーを開催し、
弊社代表の黒崎が講師を務めます。
社内の「現場力の低下」や、急速に進むグローバル化のもと、OHSAS18001など
OSHMS/OHSMSに取り組む企業は多いものの、そのレベルは十分なものとは言え
ません。
そこで、グローバル企業のベストプラクティスも紹介し、OHSMSのあるべき姿
を解説するセミナーを開催することとなりました。
参加費用は、6,500円(税込)ですが、講師紹介特別枠として5,500円にて提供
いたします。
日時:6月21日(木)13:30-17:00
場所:虎ノ門琴平タワー 3階会議室
お申込み → http://www.bsigroup.jp/OHSAS_pay_seminar
お申し込みの際に「ご意見・質問等」の欄に必ず”講師紹介”とご記入くださ
い。
ご参加をお待ちしております。
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★★★【重要】配信スタンド変更手続きのお願い★★★
読者の皆様、いつもメルマガのご愛読ありがとうございます。
当メルマガはこれまで「まぐまぐ」「メルマ」などの無料配信スタンドを利用
し、配信しておりました。しかし、無作為に広告が入ってしまうなど読者の皆
様にはご迷惑をお掛けしておりました。
そこで今後、自社配信に変更することにいたしました。
つきましては、大変お手数ですが、次のサイトより登録のお手続きをお願いい
たします。
登録はコチラから→ http://www.esh.co.jp/mailmaga_touroku.html
◆現行の「まぐまぐ」「メルマ」からの配信は移行が完了次第、停止させてい
ただく予定ですので、早急にお手続きをお願いいたします。
ご迷惑・お手数をお掛けしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいた
します。
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■「ESHエキスパート」1ヶ月間無料購読キャンペーンのお知らせ
本メルマガの完全版の有料マガジン「ESHエキスパート」を1ヶ月間(2回
分)無料でご購読いただけるキャンペーンを実施しています。
次のサイトよりお申込みください。
→ http://www.esh.co.jp/expert_free.html
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■環境不祥事の教訓
◆利根川汚染:原因物質知らず排出 高崎の産廃処理会社 (5/25)
利根川水系の浄水場で水質基準値(1リットル当たり0.08ミリグラム)を
超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県本庄市の金属加工メーカ
ー「DOWAハイテック」の化学工場から委託された群馬県高崎市の産業廃棄
物処理会社「高崎金属工業」が、原因となる物質を含む廃液の処理水を川へ排
出していたことが分かった。同社は事情を知らなかったと主張している。D社
は03年11月にも同物質を利根川へ流出させており、埼玉県は「道義的責任
は大きい」としている。
この物質はアミン類の化学物質ヘキサメチレンテトラミン(HMT)。水道水
の消毒に使われる塩素と反応すると有害物質のホルムアルデヒドを生成し、千
葉県内では今月19日に最大34万世帯以上が断水した。
埼玉県の発表や高崎金属工業によると、D社は5月10日から、HMT濃度3
7%の廃液計約150トンの処理を2社に委託。約60トンを受け入れた高崎
金属工業は処理プラントを通して排水を利根川に注ぐ烏川へ流した。プラント
は中和するためのものでHMTを除去する能力はなかった。別業者に委託され
た約90トンは焼却処理された。
◇続報(6/2)
利根川水系の浄水場で水質基準値を超えるホルムアルデヒドが検出された問題
で、県は1日、原因物質のHMTを含む廃液の処理を委託したD社が、廃液の
処理と運搬を担当した業者との委託契約書でHMTを告知していなかったとの
調査結果を発表した。
県は「必ずしも告知しなければならない事項ではなく、直ちに法違反ではな
い」との見解を示した。
廃液を処理した経過を巡り、D社と、廃液を処理して排出を認めた産廃処理会
社「高崎金属工業」の言い分は食い違ったままとなっている。県は高崎金属工
業から浄水場の取水口までの到達時間を推計するとともに、週明けにも群馬県、
高崎市と合同で高崎金属工業の処理施設を調べて裏付けを続ける。
◆解説
排出事業者にとって、教訓とすべき出来事です。
マスコミやネット上の意見は、排出事業者D社を非難する論調となっています。
D社を擁護する訳ではありませんが、D社に有利な情報は、D社のプレスリリ
ースを含めて次のとおりです。
・HMT自体は規制対象物質ではない(全窒素としての規制あり)
・規制対象である全窒素およびホルムアルデヒドが明示された分析結果および
廃液の実サンプルを処理業者に提出している
→処理可能の回答を得ている
・処理可能であれば全窒素は排水基準値以下に低減される筈
・多くの排出事業者は含有化学物質を明確に伝達していない
・委託契約書、マニフェスト伝票は法令どおり管理している
・廃液の処理中に処理会社の現地確認を行い、全窒素を処理可能な酸化分解お
よび生物処理を含んでいることを確認し、処理に問題がないとの回答を得て
いる
・D社が廃液分析など、産廃業者への指示を横浜の収集運搬業者に任せきりに
していた、との報道があるが、この収集運搬業者は鉄鋼系の大手収集運搬業
者である。収集運搬業者が営業窓口となることは業界の慣例でもある
この事故の最大の問題は、ホルムアルデヒドを検出した浄水場が高度処理の機
能を備えていなかったことです。
無数に存在する化学物質を規制することは不可能で、飲料水の供給者としては
高度処理は不可欠の筈ですが、問題が生じると矛先は企業に向かいがちです。
D社としては、次の措置が必要だったと考えます。
・社会的リスクや量の多さを勘案し、委託したもう一社では問題がなかったよ
うに廃液の性質から焼却処理を選択すべきであった
・HMTがPRTR法の第一種指定化学物質であることからWDSやMSDS
などにより含有を明確に伝達するべきであった
多くの排出事業者が、「ゼロエミッション」(日本のみの定義で海外では通じ
ない)の名のもとに、環境負荷やリスクを考慮しない処理方法に走っている現
状があります。適切な処理方法を再考すべき契機として欲しいとも考えます。
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■労働災害の真相
◆<トンネル爆発事故>4人死亡/新潟(5/27)
新潟県南魚沼市の国道253号「八箇峠(はっかとうげ)トンネル」工事現場
で起きた爆発事故で、市消防本部は27日、入り口から1.3キロ付近で発見
した作業員4人の死亡を確認した。
県警は同日、工事元請けの佐藤工業(東京)の営業所など3カ所を業務上過失
傷害容疑で家宅捜索。社員の事情聴取も始めており、ガス爆発とみられる事故
原因や同社などのガス対策を焦点に、4人への同致死容疑でも調べる。
亡くなったのは、
▽同社社員(37)
▽同社から坑内の換気設備設置を受注したエンジニアリング会社社員(40)
▽同(39)
▽電気工事会社社員(57)
4人は1.2キロ付近の換気設備を点検する予定だった。捜査関係者によると
全員やけどがひどく即死の可能性がある。
市消防本部などによると、救助隊は27日午前0時15分ごろ4人を発見。6
時過ぎまでに運び出した。坑内は高濃度の可燃性ガスや一酸化炭素(CO)が
充満、がれきの山もあり捜索が難航していた。
事故は、坑内作業再開初日の24日午前10時半ごろ発生。トンネル外にいた
建設会社社員3人も爆風で重軽傷を負った。
佐藤工業の家宅捜索は、3人への業務上過失傷害容疑で▽北陸支店(富山市)
▽新潟営業所(新潟市)▽南魚沼市にある現地事務所--の3カ所。捜査員計
約20人で段ボール箱20個以上を押収した。
工事は国土交通省北陸地方整備局(新潟市中央区)が発注し、佐藤工業は同ト
ンネル(全長2840m)のうち1434m分を受注した。
◆解説
この事故ではガス濃度の検知が焦点になりそうですが、次のような報道があり
ます。
ある工事関係者は「開通していないトンネルでは工事再開時にガスの点検をす
るのは初歩的なこと。佐藤工業のような大手ではマニュアル化しているはずだ
が」と首をかしげていた。
(5/25msn産経ニュース)
事故が起きるまでの4月以降に計5日間、現場のトンネルに作業員が入り、い
ずれもガス検知器を携行していなかった。
トンネル工事は豪雨のあった昨年7月から中断し、5月18日に再開した。佐
藤工業によると、中断以前は作業員がガス検知をしていたが、検出されたこと
はなかったという。
(5/28毎日新聞)
同社が09年10月、国土交通省北陸地方整備局に提出した施工計画書では、
掘削作業で「可燃性ガスの発生または恐れがある時は毎日作業前、可燃性ガス
濃度を測定し、記録する」とし、坑内作業で毎日点検、記録する項目に「可燃
性ガスの有無や状態」を挙げている。
(6/1毎日新聞)
工事再開時にガス濃度を測定していれば防ぐことができた事故だと推察されま
す。
本件のような土木工事のみならず、工場においてもガス濃度の管理は、爆発、
酸素欠乏、中毒の防止に極めて重要です。ガス検知器の適切な常備、保守校正、
測定が不可欠です。
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★環境・安全衛生のリスク察知感性と解決策の提示力を高める
◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介
■今日の言霊
小さな親切などというものはない
全ての行いは計り知れないほどの波及効果をもたらす
■新着情報
・「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」及び「汚染土壌の処理業に関する
ガイドライン」の公表
・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度説明会の開催
・平成23年労働災害発生状況確定値の公表
■環境不祥事の教訓
より詳細な解説と参考事例紹介
■労働災害の真相
より詳細な解説とベストプラクティス紹介
■環境事故・ニュースレポート
全国の事故・事件情報 5件
■不法投棄関連情報
全国の事故・事件情報 1件
■労働災害レポート
全国の労働災害・書類送検情報 25件
★不祥事・災害事例の出典:明記のないものは毎日新聞
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◇ info@esh.co.jp まで
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