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NO.460

外国人労災死10年で125人…安全確保要請へ

■■ ESHの解決策
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2018.12.5 No.460

企業の環境&安全衛生、ISO14001、ISO45001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン

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◆ご挨拶

今年も残り1ヶ月となり、公私ともに慌しくお過ごしのことと思います。年末
になると「大掃除をしなくては」という気分になるのですが、実は会社の大掃
除は法的に義務付けられていることをご存知でしょうか?しかも年末だけでは
なく、半年に一度、通常の清掃とは異なる大掃除が求められているのです。

労働安全衛生規則第619条「一 日常行う清掃のほか、大掃除を、6月以内ごと
に1回、定期に、統一的に行うこと」「二 ねずみ、昆虫等の発生場所、生息
場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、6月以内
ごとに1回、定期に、統一的に調査を実施し、当該調査の結果に基づき、ねず
み、昆虫等の発生を防止するため必要な措置を講ずること」(以下略)

法的に義務付けられているということに驚かれた方もいらっしゃると思います
が、年内に身の回りをきれいにして、清々しい気持ちで新年を迎えられるよう、
早めに大掃除に取り組みましょう。(門)

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■環境不祥事の教訓

◆下水処理場の汚泥が琵琶湖に流出か (11/25)

24日未明、滋賀県草津市の下水処理場で、処理の際に出る汚泥が漏れ出し、
一部は琵琶湖にも流出した。

汚泥が流出したのは草津市にある下水処理場「湖南中部浄化センター」。県の
下水道課によると24日午前6時ごろ、下水処理の際に出る汚泥が貯蔵槽から
施設内に流れ出ているのを定期点検をしていた職員が発見したという。

職員らが汚泥を送るポンプを停止したが、配管の接続部分が外れていて貯蔵槽
にあった汚泥最大で283立方メートルが流れだし、その一部が水路を通って
琵琶湖に流出した。これによる飲料水への影響はないとしている。
(毎日放送)

◆解説

下水処理場(工場の有機系排水処理も同様)は、排水中の有機物を曝気槽内の
「活性汚泥」の微生物の力により水と二酸化炭素に分解し、浄化しています。

「活性汚泥」は、主としてバクテリア(細菌類)、原生動物、後生動物などか
ら構成されている「生物群集」です。

微生物は川や土の中など、どこにでもいるものですが、自然の状態では汚れを
分解するのに時間を要します。そこで様々な運転操作により、自然の状態より
はるかに微生物が高濃度で活発に存在できる環境を作り、短時間で効率的に汚
れを分解させるように操作しています。

微生物は、季節や水の処理状況によって変化します。したがって、気温が下が
るこの季節や、逆に気温が高くなる春先には微生物が変化し、本件のように汚
泥の流出という事態が発生しやすくなります。

また、微生物は流入する排水に順化して微生物の種類が変わります。したがっ
て、水質変動に弱く急激な水質の変化は避けなければなりません。

水質を管理する上で、微生物の状態をチェックすることはとても重要です。そ
のため、顕微鏡を用いて日常的に活性汚泥を観察し、微生物の状態を把握して
います。しかし、長い間、自社の排水処理を管理しているベテランの担当者に
なると、活性汚泥の色だけで状態が把握できるようになります。まさに職人芸
です。

排水を流す立場の人々は、排水処理が自然の力を借りていることを理解し、油
を流すなどの急激な負荷変動や微生物に対して有毒な化学物質の混入を避ける
ことが必要です。

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■労働災害の真相

◆外国人労災死10年で125人…安全確保要請へ (11/24)

日本国内で労災で死亡した外国人労働者数が、2017年までの10年間で1
25人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった。厚労省は、日本語に不
慣れな外国人労働者が作業手順や事故防止策を十分に理解できていない可能性
もあるとして、企業に対し安全対策の徹底を求める。

厚労省によると、08~17年の外国人労働者の労災死亡者数は年間6~19
人。17年は死傷者が約2500人で、そのうち死亡者が15人だった。建設
業の工事現場や製造業の工場で、高所から転落したり大型機械や作業車に巻き
込まれたりする事故が目立つという。技能実習生も含まれる。

厚労省は今後、企業向けの安全対策マニュアルの多言語化などを進める。その
上で、厚労省は、外国人労働者が作業手順などをきちんと理解して安全に働け
るような職場環境の確保を企業側に求めていく。
(読売新聞)

◆解説

入管法改正で話題になっているのが、「技能実習生制度」です。

ある欧州のアパレルメーカーのサプライヤーCSR監査の依頼を受けた際、欧
州本社から日本の「技能実習生制度」は”ブラック”なので注意深く監査する
よう指示を受けたことがあります。

CSR調達基準である「同一労働同一賃金」の大原則に反する、というのがそ
の理由です。

まさに悪名高き日本の「技能実習制度」なのです。

さすがに私が監査したサプライヤーでは最低賃金以上の賃金を払っていました
が、昨今の報道ではそれさえ守られていないとのことで驚きです。

「技能実習生制度」を主管する公益財団法人 国際研修協力機構(略称:JITCO
ジツコ)は、外国人技能実習・研修制度の円滑な運営・適正な拡大に寄与する
ことを事業目的とし、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管
により、1991年に設立された財団法人です。

国が主管しているのに、その実態はあまりにも杜撰です。また、拙速な国会審
議にも違和感を覚えるのは私だけではないでしょう。

外国人労働者の労働災害が多発しているとの記事ですが、それは氷山の一角で
あり、健康保険もなく病院にも行けない、ましては労災申請も出来ないケース
も多いようです。

本メルマガ読者の企業では、悪質な状況はないと思いますが、サプライヤー監
査において違法な協力会社を排除することで企業の社会的責任を果たして欲し
いと願います。

★外国人労働者の増加と雇入れ時の教育について「ESHエキスパート」で解説
しています!

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◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介

■復活!今日の言霊

お金はありがとうの引換券。お客様から「ありがとう」を集めることが大事。

■新着情報

・墜落制止用器具に係る質疑応答集

・規格不適合の防毒マスクの流通が判明

■環境不祥事の教訓

より詳細な解説と参考事例紹介

■労働災害の真相

より詳細な解説とベストプラクティス紹介

■環境事故・ニュースレポート

全国の事故・事件情報 4件

■労働災害レポート

全国の労働災害・書類送検情報 25件

【ESHエキスパート】 → https://www.esh.co.jp/expert.html

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