体育館の階段から転落し男性重体 白河
■■ ESHの解決策
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2015.5.20 No.375
企業の環境＆安全衛生、ISO14001、OHSAS18001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン
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◆ご挨拶
★障がい者支援にご協力ください
障がい者の法定雇用率は、平成25年4月から２％になっています。しかし、昨
年度の達成企業の割合は、半数以下の44.7％に留まっています。
障がい者に生まれたいと思って生まれてきた人は一人もいませんし、障がい者
を産みたいと思った母親も一人もいません。障がい者は種の保存のために一定
割合で遺伝子が変化することも原因と言われており、私たちの身代わりかもし
れません。
人が幸せに生きるためには人の役に立つことが何より重要で、障がい者に働く
機会と喜びを与えることはＣＳＲ（企業の社会的責任）の重要課題の一つです。
弊社では、障がい者に働く喜びを提供する活動を支援しています。簡単に、し
かも楽しみながら障がい者を支援する方法がありますので、是非ともクリック
してご覧ください。（門）
→ http://www.esh.co.jp/strap1504.pdf
お問い合わせ、お申し込み（10本以上からご注文を承ります）は次のアドレス
へどうぞ。
info@esh.co.jp
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■環境不祥事の教訓
◆工場火災で住民に一時避難呼びかけ／愛知 (5/11)
１１日午前、名古屋市中川区の工場で火事があり、工場内の薬品が爆発する可
能性もあるとして、付近の住民らに一時、避難が呼びかけられる騒ぎとなった。
火事があったのは、中川区八家町の鋳造工場。警察などによると、１１日午前
９時ごろ、工場の関係者から「火が見える」と１１９番通報があった。消防車
など１３台が出動し、火は約１時間半後に作業場の柱などを焼いて消し止めら
れたが、中にいた経営者の男性（５５）が全身にヤケドをする重傷を負った。
男性のほか、従業員ら１３人は避難してケガはなかった。
この火事で、警察は工場の中のメタノールなどが入ったドラム缶に引火し、爆
発する可能性もあるとして、工場から半径１００メートルの住民らに避難を呼
びかけたが、約１時間後に解除された。
（NNNニュース）
◆解説
メタノールのために周辺の住民に避難を呼びかけたというのは、教訓とすべき
事例です。（メタノールの量は不明です）
メタノールは消防法の第4類アルコール類に属し、指定数量は４００リットル
ですから、ドラム缶が１本のみだとしたら屋内貯蔵所または一般取扱所の許可
は必要ありませんが、指定数量の1/5以上となりますので少量危険物貯蔵取扱
所の対象とはなります。
避難を呼びかけたとのことですので、消防署に許可または届出がされていたと
推察できます。
ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの審査においては、危険物の火
災・爆発による緊急事態対応が準備されているケースが多いのですが、事業所
外の住民避難を想定しているケースはほとんどありません。
最悪の事態を想定しておくことが期待されます。
★地域住民への避難要請に関する法的要求事項と事故対策マニュアルの事例を
「ESHエキスパート」でご紹介しています！
【ESHエキスパート】 → http://www.esh.co.jp/expert.html
☆【ESHエキスパート】は大手ISO審査機関に審査員教育用資料として
採用されています。
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■労働災害の真相
◆体育館の階段から転落し男性重体 白河 (5/11)
１０日午前８時半ごろ、白河市北中川原の市国体記念体育館で、会社員（４
３）が階段から転落し、頭などを強く打ち、意識不明の重体となった。白河署
は労災事故とみて、詳しい状況や原因を調べている。
同署の調べでは、男性は同日、体育館などで開催された卓球大会の出場者で、
開催準備の作業を手伝っていた。体育館内の窓の暗幕を掛け終えて、１階に戻
る際に足を滑らせて落ちたとみている。
（福島民報）
◆解説
本来業務とは全く異なる災害で労災事故と報じられていることに違和感を持た
れる方も多いかと思われますので、労働災害について整理をしておきます。
労災保険の対象は、「業務災害」と「通勤災害」に分かれます。
「業務災害」は、「業務上の負傷」と「業務上の疾病」に分けることができ、
「業務上の負傷」は、次の3つに分けることができます。
(1) 事業主の支配・管理下で業務に従事している場合
(2) 事業主の支配・管理下にあるが、業務に従事していない場合
(3) 事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合
本ケースは、(3)に該当します。
出張や社用での外出などにより事業場施設外で業務に従事している場合、事業
主の管理下を離れてはいるものの、労働契約に基づき事業主の命令を受けて仕
事をしているときは事業主の支配下にあることになり、この場合積極的な私的
行為を行うなど特段の事情がない限り、一般的には業務災害と認められます。
業務災害には該当しますが、長時間労働による過労、業務起因の精神疾患、無
謀な業務命令がない限りは、企業の管理責任を問われることはないと考えられ
ます。
しかし、労災保険料のメリット制には影響を及ぼします。
【メリット制とは】
労災保険率は、業種によって災害リスクが異なることから、事業の種類ごとに
定められています。しかし、事業の種類が同じでも、作業工程、機械設備、作
業環境、事業主の災害防止努力の違いにより、個々の事業場の災害率には差が
生じます。
そこで、労災保険制度では、事業主の皆さまの保険料負担の公平性の確保と、
労働災害防止努力の一層の促進を目的として、その事業場の労働災害の多寡に
応じて、一定の範囲内(基本：±40％)で労災保険率または労災保険料額を増減
させる制度(メリット制)を設けています。
原則として、 100人以上の労働者を使用する事業が対象となります。
★業務外災害を激減させたデュポンの取り組みを「ESHエキスパート」でご紹
介しています！
【ESHエキスパート】 → http://www.esh.co.jp/expert.html
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★環境・安全衛生のリスク察知感性と解決策の提示力を高める
◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介
■今日の言霊
一本のろうそくは何千本ものろうそくに火を灯すことができる
■新着情報
・1,4-ジオキサンに係る暫定排水基準
■環境不祥事の教訓
より詳細な解説と参考事例紹介
■労働災害の真相
より詳細な解説とベストプラクティス紹介
■環境事故・ニュースレポート
全国の事故・事件情報 ５件
■労働災害レポート
全国の労働災害・書類送検情報 １１件
【ESHエキスパート】 → http://www.esh.co.jp/expert.html
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