入社時の健診を怠り書類送検に 愛知労働局
■■ ESHの解決策
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2016.2.17 No.393
企業の環境＆安全衛生、ISO14001、OHSAS18001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン
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◆ご挨拶
週末に汗ばむほど気温が上昇したかと思えば、週明けは一転して寒気が戻り、
激しい寒暖差に体調を崩されている方も多いのではないでしょうか？
インフルエンザも大流行していますが、最近、風邪でも花粉症でもないのに、
くしゃみや鼻水が止まらないという方が増えているそうです。
実はこれ「寒暖差アレルギー」と呼ばれるもので、季節の変わり目など、激し
い気温差によって生じる症状です。アレルギーといっても原因物質があるわけ
ではなく、自律神経の誤作動によるものだそうです。
そのため、これといった治療薬がなく、予防が大切といわれています。
・寒暖差をなくす
・筋肉をつける
・食生活を見直す
・自律神経を整える（お風呂にゆっくり入るなど）
特に筋肉量が少ない女性は要注意とのことです。これから春に向けて花粉症と
ともに予防を心がけましょう。（門）
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◆メルマガ読者様限定のご案内
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■環境不祥事の教訓
◆ISO14001改訂についてのアンケート 61%が「経営との結びつきが課題」と
回答 (2/15)
昨年発表された、ISO14001環境マネジメントシステムの改訂を受けて、環境ビ
ジネス編集企画部はアンケートを実施した。今回の規格改訂は、約20年ぶりの
大幅見直しになっており、ISO14001を環境分野のマネジメントにとどまらず、
経営全般を視野にいれている。
ISO14001の取得企業は、2万社を超えるが、取得後の運用に課題を感じている
企業も多かったため、実態についてアンケートを実施した。
まず、主な環境の取り組みである、「環境教育」「土壌・水質汚染」「温室効
果ガス」「エネルギー」「廃棄物管理」「化学物質」といった項目に対して、
「概ねできている」の回答はいずれも50％をこえた。中でも、「廃棄物・リサ
イクル」への取り組みは、93.5％が「できている」あるいは、「概ねできてい
る」と回答。一方で、「生物多様性」への取り組みは、「充分にできている」
が0％、「概ねできている」も16.7％にとどまった。
企業の環境対策として、廃棄物・リサイクルについての取り組みを中心に、基
本的な対応はできているという回答が多かった。しかし、概ねの対応は出来て
いる一方で、今後への課題感を口にする傾向が見られた。「初期よりISO14001
は導入して、活動してきた。だが、ここ数年は行き詰った感があり、慢性化、
活性化及び新規の取り組みへのアイデアが枯渇しており打破できない」と、現
状の一定水準の取り組みは出来ているものの、今後継続的にPDCAをまわしてい
くためのアイデアや計画に頭を悩ませている状況が浮かび上がる。
現場レベルでの課題として多かったのは、「社内の協力体制構築が課題」「こ
まかな法改正も含めて、把握するのが容易ではない」といったことを課題にあ
げたのが、それぞれ半数にのぼった。
さらに、今回の改訂ポイントでもある、「経営との結びつき」を課題と回答す
る企業が、61.1％にのぼった。具体的には、「（環境・ISO担当者の立場とし
て）経営幹部に対して、総論の理解は得られるものの、現場レベルの今後の対
応には、一工夫も二工夫も必要」「少ない人員や予算の中で、いかに経営レベ
ルに昇華させるかが問題」という声が多かった。
環境マネジメントが企業内に普及してから20年以上経過し、一定程度の環境対
策・環境対応は取っている状況だ。今後、総論賛成・各論反対になりがちな、
環境経営を、どのレベルで実行できるか？そのために経営側をいかに巻き込ん
でいけるかが、各社環境担当者の腕の見せ所になるだろう。
アンケート結果はこちら→ http://www.kankyo-business.jp/news/012172.php
（環境ビジネスオンライン）
◆解説
2015年版改定によりISO14001の認証を返上するという組織が多いと懸念されて
います。
取引先から認証を求められることがなく、ビジネスにも寄与しないなら返上す
るのも仕方ないと言えるでしょう。
2015年版の序文には、重要な内容が記述されています。
「持続可能な開発は、持続可能性の“三本柱”（環境・社会・経済）のバラン
スをとることによって達成される」と記述されていますが、これは「企業の社
会的責任（ＣＳＲ）」の三本柱を指しています。
つまり、環境マネジメントをＣＳＲの一要素として考えることが必要となりま
す。
ＣＳＲで重要なことは、ステークホルダーとの関係です。組織とステークホル
ダーとの”共通価値”を見出すことをＣＳＶといいます。
ＣＳＶ：Creating Shared Value は、2011年１月にハーバード大学マイケル・
Ｅ・ポーター教授らによって提唱されたもので、「社会問題を企業の事業戦略
と一体のものとして扱い、企業の持つスキル・人脈・専門知識などを提供しつ
つ、事業活動として利益を得ながら、社会問題を解決、企業と社会の双方がそ
の事業により共通の価値を生み出すもの」ということです。
ISO14001:2015の「4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解」で、利害関係者
とそれらの利害関係者の関連するニーズ及び期待を決定することは理に適って
いると言えます。
利害関係者のニーズと期待を追及しましょう。
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■労働災害の真相
◆入社時の健診を怠り書類送検に 愛知労働局 (2/15)
愛知労働局は、入社時の健康診断を怠ったとして、警備業のセキュリティスタ
ッフ（株）（愛知県名古屋市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第６６条
（健康診断）違反の疑いで名古屋地検に書類送検した。
同社の従業員が昨年８月に熱中症で死亡した件を同労働局が調べた際、雇い入
れ時の健康診断を会社が受診させていないことが発覚した。
捜査に当たった監督官は、「業界の人材定着率は低く、健診後すぐに辞める労
働者が少なくない。健診実施の機会をつかめないまま放置される労働者も多
い」と話した。
（労働新聞社）
◆解説
雇入時の健康診断は、次の条文となります。
【労働安全衛生規則】
第四十三条（雇入時の健康診断）
事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の
項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師によ
る健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その
者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項
目に相当する項目については、この限りでない。
注意が必要なのは、雇入時の健康診断は”採用選考時”に実施することを義務
づけたものではなく、また、応募者の採否を決定するために実施するものでは
ないことです。
わが国の憲法や職業安定法では、「職業選択の自由」すなわち就職の機会均等
をすべての人に保障しています。
男女雇用機会均等はもちろんですが、健康状態も応募者の適性と能力を判断す
るうえで必要のない事項を把握する可能性があり、結果として、就職差別につ
ながるおそれがあります。
あるグローバル企業では、応募の際に年齢を確認することさえ禁止しています。
採用に関しても法令は守りつつ、かつＣＳＲにも配慮して適切な対応が求めら
れる時代です。
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◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介
■今日の言霊
ユニフォームはプライド。二軍選手と同じ洗濯機で回されたくない
■新着情報
・ISO/DIS 45001発行
■環境不祥事の教訓
より詳細な解説と参考事例紹介
■労働災害の真相
より詳細な解説とベストプラクティス紹介
■環境事故・ニュースレポート
全国の事故・事件情報 ７件
■労働災害レポート
全国の労働災害・書類送検情報 １４件
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