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NO.355

石綿補償:クボタ100億円超す 工場周辺住民ら274人

■■ ESHの解決策
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                          2014.7.16 No.355

企業の環境&安全衛生、ISO14001、OHSAS18001の担当者、管理責任者を
支援するサポーターメールマガジン

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◆ご挨拶

先日、教育事業大手のベネッセホールディングスの顧客情報が最大約2070
万件流出した可能性ありとのニュースが発表されました。 消費者庁によると、
最大約2070万件もの流出は国内では過去最大規模とされ、我が家でも娘が
受講しており、他人事ではありません。

流出してしまったものはどうにもならないかもしれませんが、同社幹部による
謝罪会見に違和感を覚えたのは私だけではないと思います。

「被疑者は、我が社のグループ社員ではございません」

被疑者は派遣社員とのことですが、外部委託業者の犯行でも「管理責任」を免
れるわけではありません。容易に情報を持ち出せたことに対する管理体制の甘
さはどのように考えているのでしょうか?

「センシティブ情報が漏れたわけではない」

漏洩した情報は子どもや保護者の名前、子どもの生年月日、住所、電話番号で、
クレジットカード番号や口座情報は漏れていないため、現時点で金銭的な被害
はないとされています。しかし、顧客の気持ちを考えたら、漏洩した企業がそ
れを言ってはいってはいけないのではないでしょうか?

今後、影響がどこまで大きくなるかはまだ分かりませんが、誠意ある言動を期
待したいものです。(門)

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☆お知らせ

ESHエキスパートは毎月第1,3水曜日に発行しておりますが、夏季休業との兼
ね合いで、8月は6日(水)と22日(金)の発行とさせていただきます。予
めご了承ください。

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■環境不祥事の教訓

◆石綿補償:クボタ100億円超す 工場周辺住民ら274人 (7/6)

大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場(兵庫県尼崎市)のアスベスト(石
綿)被害で、同社が2006年以降に周辺住民ら社員以外の被害者に支払った
救済金などが総額100億円を超えたことが分かった。支払いを受けた人は、
周辺住民265人と下請け労働者9人の計274人に達しており、地元の支援
団体は「被害の広がりは、05年に問題が発覚した当初の予想をはるかに超え
ている」と今後も増大することを懸念している。

旧神崎工場の周辺住民に中皮腫が多発していることは05年6月末に表面化し
た。クボタは06年4月、「石綿を飛散させた企業の社会的な責任がある」と
して、工場周辺での居住歴などを条件に患者1人当たり2500万~4600
万円の救済金を支払うことを表明した。

アスベストは吸引後20~60年の潜伏期間を経て中皮腫などを引き起こすと
される。クボタによると、最初に88人に支払った後も毎年13~37人が対
象者に認定された。このほか、救済金制度とは別に支払われた下請け労働者9
人分も含め、実質的な補償金の総額は102億円に達した。

被害者を支援してきた尼崎労働者安全衛生センターの飯田浩事務局長は「救済
金制度は今は亡き中皮腫患者たちがまさに命がけで実現させた。発覚当初は2
0~30人規模かと考えていたが、既に10倍近くになり、暗たんたる気持ち
だ。一日も早く被害者が出るのがおさまってほしい」と話している。

クボタ広報室は「多くの方々が亡くなられたり、健康を害されたりしたことを
真摯(しんし)に受け止めております。今後も過去に石綿を扱ってきた企業と
して社会的な責任を果たすため、従来通り救済金制度にのっとり誠意をもって
対応します」と話した。
(毎日新聞)

◆解説

化学物質を取り扱うすべての企業が教訓とすべき事例です。

法規制は常に後追いで、今現在、法規制のない化学物質もいつ規制物質に転じ
るかわかりません。

特に日本の法規制は米国より遅れることが常で、アスベストも例外ではありま
せんでした。

本件のアスベスト問題では、事業所内に留まらず、事業所外にまで被害が広が
りました。事業所の内外に影響が及ぶのです。

多くの企業が法規制物質以外の化学物質の収支を把握していません。大気汚染
防止法及び水質汚濁防止法に加え、PRTR法が出来たため、従来よりはカバ
ーされる範囲は広がっているものの第一種指定化学物質の462物質に限られ
ます。

しかも年間取扱量が1トン以上の物質に限られるのです。(特定第一種指定化
学物質の15物質は、年間取扱量が0.5トン以上)

せめて、年間取扱量が1トン未満の物質も対象とし、特に大気放出量を確実に
把握したいものです。

★日米の大気防止汚染法の対比について「ESHエキスパート」で解説していま
す!

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■労働災害の真相

◆アスベスト:ニチアス石綿被害 「とどめ刺す命令だ」 労組側、不当労働
行為認定を評価/奈良 (7/1)

アスベスト(石綿)被害の隠蔽(いんぺい)を許さない。県労働委員会が30
日、大手耐火材メーカー「ニチアス」に出した命令は、退職者加盟の労働組合
との団体交渉で石綿による健康被害を巡る資料を開示しないのは「不誠実」と
指弾し、不当労働行為と認定した。ニチアスは労組員と奈良地裁で係争中の裁
判でも資料の提出を命じられており、労組側は「とどめを刺す命令だ」と評価。
ニチアスが直ちに資料の開示や説明に応じるよう求めた。

命令書は同日、救済を申し立てたニチアス王寺工場(王寺町)元従業員らでつ
くる全造船ニチアス・関連企業退職者分会と、ニチアス双方に交付された。

労組側は交付後、県庁で記者会見した。労組側は「被害を隠蔽してきたニチア
ス側のやり方は駄目だとして、我々の主張がほぼ認められた」と声を弾ませた。

命令では王寺工場や各工場、関連企業で働いた労働者の石綿被害の実態開示や
資料提供は、今後の補償交渉を進める上で必要と判断。退職者の石綿被害への
対策や補償の考え方、実績についても、団交で会社側が開示しなければならな
い事項とした。工場周辺住民の被害実態を巡る資料は、交渉に必要な事項では
ないとして開示は認められなかった。

ニチアス王寺工場の石綿被害では、退職者労組との団交を拒否したニチアスに
対し、県労委が08年に不当労働行為を認定。その後、退職者労組の団交権を
認める決定が最高裁で出され、12年6月に団交を申し入れた。しかし、ニチ
アス側は資料を出さないなどの対応を繰り返した。

神奈川県労委が今年1月、今回と同様の命令をニチアスに出した。労働委員会
は不誠実対応と2度指摘し、裁判所も情報開示に消極的な体質を批判した。し
かし、ニチアスは神奈川県労委の判断に対して中央労働委員会に再審査を申し
立て、今回も同じ対応が予想される。裁判所の命令にも「労組員以外の個人情
報が含まれる」と拒否している。

分会執行委員長(76)=は石綿を吸った病変「胸膜プラーク」があり、健康
不安を抱えている。「今回認められたことはうれしいが、ニチアスは命令に従
わない。腹立たしい」と憤った。

ニチアス広報課は「命令書の内容を精査していないのでコメントは差し控え
る」との談話を出した。
(毎日新聞)

◆解説

環境の特集と同様にアスベストに関するニュースです。

労働委員会とは、労働組合と使用者との間に起きた紛争を、中立・公正な立場
で解決を図る、行政機関です。 労使関係の中でも主として、集団的労使関係
を対象とした労使紛争の解決を援助するための、独立した行政機関(行政委員
会)であり、国(中央労働委員会)と都道府県(都道府県労働委員会)に設け
られています。

会社側は退職から長い年月が経過していることなどから回答を拒否したとのこ
とですが、今日においては通用しない理由だと言えます。

私が企業の環境安全担当だった20年以上前は、「嘘はつかない、でも本当のこ
とは言わない」が通用していた時代でした。

企業にとっては残念ながら、プラスにならないことを隠しておける時代ではな
くなったと認識せざるを得ません。

★米国の作業環境測定におけるリスクアセスメントを「ESHエキスパート」で
ご紹介しています!

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★環境・安全衛生のリスク察知感性と解決策の提示力を高める

◆本日発行「ESHエキスパート」の記事紹介

■今日の言霊

  大人の勉強とは質問すること

■新着情報

 ・ISO/DIS 14001:2014発行

■環境不祥事の教訓

 より詳細な解説と参考事例紹介

■労働災害の真相

 より詳細な解説とベストプラクティス紹介

■環境事故・ニュースレポート

 全国の事故・事件情報 11件

■不法投棄関連情報

 全国の不法投棄関連情報 1件

■労働災害レポート

 全国の労働災害・書類送検情報 17件

【ESHエキスパート】 → http://www.esh.co.jp/expert.html

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